相続の基礎知識 - 何をいつまでにすべきか

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1.4 何をいつまでにすべきか

何をいつまでにすべきか

第1章では相続税や贈与税について概要を見ていきました。ここでは、相続税を納付するに当たり、結局「何」を「いつまでに」する必要があるのかについて、簡単に触れたいと思います。まずは以下の図を見てください。

相続税納付

図においては相続税を納付するために必要なステップとその期限を示しました。図のように相続人が死亡した日から相続税を納付するためのカウントダウンが始まります。

まず行うべきは遺言書の確認になります。というのも相続税の納付を行うためには、「誰」が「何」を相続するのかを確認しなければなりません。そのファーストステップとして遺言書の確認は必須です。尚、この遺言書の確認で注意しなければいけない場合は、遺言書が「自筆証書遺言」である場合です。この場合は家庭裁判所の検認を受ける必要があります。

次に行うべきことは「誰」が相続するのかを調べることです。1.2でも少し触れましたが、相続税を納めるのは、「財産を取得した個人」になります。誰が相続するのかを決められないと相続税を納めることはできません。詳しくは第2章で確認します。

3つ目に行うべきことは遺産の調査です。これは「何」を相続するのかを確定させることを意味します。ここにおいては「プラスの財産」と「マイナスの財産」という考え方が出てきます。「プラスの財産」とは預金や不動産などのことであり、逆に「マイナスの財産」とは借金などのことです。ここでもしマイナスの財産がプラスの財産を上回るならば、相続税は発生しません。この状況ではおそらく相続そのものを相続放棄という形で行わない方も多いと思います。またプラスの財産とマイナスの財産がはっきりわからないという場合もあると思います。この時限定承認という方法をとることができます。この限定承認を行った場合においては、別途所得税が発生する可能性もありますので注意してください。詳しくは第2章で確認します。

4つ目に行うべきこととして所得税の準確定申告というものが挙げられます。これは被相続人(死亡した人)が行うべき確定申告について、相続人が代わりに行う作業になります。

さてここまででだいぶお疲れの方も多いのではないでしょうか。しかし、相続税を納付する上では、次の「遺産の評価」と「遺産分割協議」が最大の山場になります。まず遺産の評価についてです。これは一見先の「遺産の調査」と似ていますが、実際の役回りはかなり異なります。「遺産の調査」は相続するか否かの判断のためのものでしたが、「遺産の評価」は相続することは決めた上で、相続税をいくら納めるのかを決める作業になります。遺産と一口に言ってもその中身は様々です。現金だけであれば評価は簡単なのですが、不動産や自動車などいくらで評価すればよいのか困るものもたくさんあります。しかし相続税を納める上では、それら全てをお金で評価していかなければいけません。そしてこの評価額次第で相続税額は大きく異なってきます。ここでのポイントは時価と相続税評価額は全く異なるということです。詳しくは第3章で確認します。

次に「遺産分割協議」に関してですが、これは精神的につらいばかりではなく、相続税の納付においても重要な役割を果たします。というのも、繰り返しになりますが相続税の納付においては「誰」が「何」を相続するのかが決まっている必要があります。もちろん制度上は遺産分割が間に合わない場合の納付方法もあるのですが、相続税において用意されているいくつかの優遇措置を利用するためには「誰」が「何」を相続するのかが決まっている必要があります。即ち「遺産分割協議」に失敗した場合においては、成功した場合に比べ、相続税の納付税額が高くなる恐れがあるのです。詳しくは第3章で確認します。

以上長くなりましたが、ここまでこれば、後は相続税を申告納付するだけです。この計算手続に関しては第3章で確認する他、簡単な計算表を第4章に用意しているので合わせて確認してみてください。

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1.4 何をいつまでにすべきかに関連するQ&A

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