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遺言とは

遺言とは、（いごん、ゆいごん）とは、被相続人の意思をその人の死後にも残すことです。もし、遺言がないと、法定相続人以外の人には遺産は渡りませんし、法定相続人が複数いる場合に特定の相続人の相続分を他の相続人より多くしたり、特定の相続人に特定の財産を相続させることもできません。また、遺言には財産の移転以外の内容のものあります。遺言によって嫡出子でない子を認知したり、未成年者の後見人を指定することもできます。このように、遺言は遺言者の最終意思をその人の死後も効力として残すこととしているため、一定の方式が求められています。

まず、遺言をするには遺言時に15歳以上であることが求められます。また、遺言の作成を代理で行うこともできません。15歳に満たないからと保護者が代わりに作成したり、15歳以上ではあるけれども他の人に代理で作成をしてもらうことはできません。必ず、15歳以上の本人の意思に基づいて作成されなければなりません。

遺言事項と付言事項

遺言に記載することで法的な効力が生じる事項は遺言事項と呼ばれ、

①相続分の指定（「指定相続分」のことです）

②遺産分割方法の指定

③遺産分割の禁止（被相続人の死後5年以内で遺産分割を禁止できる）

④遺贈（被相続人が遺言によって自己の財産を処分することで、詳細は後述します）

⑤認知

⑥未成年後見人の指定（被相続人が亡くなることで親権者がいなくなる未成年の子について後見人を指定できる）などが代表的に挙げられます。

一方、上記のような遺言事項以外のことを記載しても法的には効力が生じません。これらは付言事項（ふげんじこう）と呼ばれます。「葬式は近親者のみでやってほしい」や「家訓として～をずっと守ってほしい」などの記載です。

しかし、被相続人の意思をその人の死後にも残すという遺言の性質からすれば、これらの付言事項はとても重要なメッセージであると考えられます。

たとえば、相続人として子がA・Bと二人いて、法定相続分とは異なる割合で相続分が指定されていたとしても、「私の介護を一手に引き受けてきたAには苦労をかけた。感謝の気持ちとしてAには多く財産を残してあげたい。Bはどうかこの気持ちを尊重してほしい」という付言事項を遺言に残されたら、相続人A・Bはそれぞれどう感じるでしょうか。少なくとも、この付言事項があることによってなぜ相続分が異なったのかが分かります。

法的な効力はなくとも、このメッセージを残された人が汲み取って、相続人同士の争いを避けることができるのも付言事項の素晴らしい役割と言えましょう。

監修:　弁護士法人おおたか総合法律事務所

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