遺留分

遺留分とは

遺留分（いりゅうぶん）とは、被相続人が自らの財産を処分する自由と、残される遺族の生活保障や自分が財産を受け継ぐであろうとの期待の保護とのバランスを保つため、被相続人の財産の一定割合を一定範囲の相続人に保障するためにおかれた制度です。

この一定割合が後述する遺留分の割合です。たとえば、被相続人が晩年親しくしていた友人にほとんどの財産を生前贈与や遺贈をしてしまったとしても、遺留分という権利を有する相続人は、その生前贈与や遺贈が自らの遺留分の割合を侵害するものであれば、遺留分侵害行為として被相続人の友人から侵害部分を取り戻すことができます。

またたとえば、被相続人に三人の子がいたとして（配偶者はいないとします）、そのうちの長男にすべての財産を相続させる旨の遺言を残した場合、長男以外の子らは長男に対して、遺留分を侵害する部分について取り戻すことができます。これらの取り戻すことを遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）と言います。

遺留分権利者とは

遺留分をもつのは、法定相続人のうち、

配偶者
直系卑属（子や孫）
直系尊属（両親や祖父母）

となります。被相続人の兄弟姉妹や甥・姪には遺留分はありません。相続欠格、廃除、相続放棄によって相続権を失った人については遺留分は問題となりません。また、胎児も生きて生まれれば、子としての遺留分をもちます。

遺留分の割合

遺留分の割合は、遺留分をもつ法定相続人が本来もらえる相続分の「2分の1」になります。ただし、直系尊属のみが相続人の場合には「3分の1」になります。

相続のケース	総体的遺留分	各相続人の遺留分
相続人が親のみ	財産の三分の一	親	三分の一
相続人が配偶者のみ	財産の二分の一	配偶者	二分の一
相続人が子のみ	財産の二分の一	子	二分の一
相続人が配偶者と親	財産の二分の一	配偶者	六分の二
相続人が配偶者と親	財産の二分の一	親	六分の一
相続人が配偶者と子	財産の二分の一	配偶者	四分の一
相続人が配偶者と子	財産の二分の一	子	四分の一

細かく言えば、この遺留分の割合は、遺産全体に対する割合として遺留分権利者全員合わせた割合がまず定められております。これを、「総体的遺留分」と言います。この総体的遺留分の割合は、相続人の構成によって異なります。

上記のとおり、直系尊属のみが相続人という構成の場合は遺産全体に対して3分の１ですが、その他の構成の場合は2分の１となります。たとえば、被相続人Aに配偶者Bと子C・Dがいて、遺産が8000万円の場合、遺留分はB・C・D合わせて遺産全体の２分の１すなわち4000万円となります。そして、遺留分権利者が複数いるときは、総体的遺留分にそれぞれの法定相続分の割合を乗じたものが、その人の「個別的遺留分」となります。上記の例でいうと、配偶者Bが2000万円、子C・Dはそれぞれ1000万円となります。

遺留分算定の基礎となる財産

被相続人が相続開始時においてもっていた財産（遺産）に、所定の贈与財産を加え、そこから相続債務を差し引いたものを「遺留分算定の基礎となる財産」と言います。

この遺留分算定の基礎となる財産に、上記で算出される遺留分の割合を乗じて、遺留分を計算します。このうちの贈与財産については、原則として相続開始前1年間の贈与に限りますが、贈与に関してする側・される側両方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与に関しては、1年以上前の贈与であっても算定の基礎となります。また、特別受益に当たる贈与については、１年以上前のものであっても全て加算されます。

遺留分減殺請求とは

先に記述したように、被相続人が遺留分を侵害するような生前贈与や遺贈をしたときは、遺留分権利者がその効力を奪うことができます。これを遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）と言います。

遺留分減殺請求という権利を行使するには、裁判でなくとも、単なる意思表示で大丈夫です。ただし、実務的には裁判外では、内容証明郵便で意思表示を行います。口頭でもメールでも理論上は有効ですが、請求の日時等を事後的に証明できないと時効との関係で不利益となる場合があります。遺留分減殺請求を受けた側は、遺贈等を受けた現物を返さなくてはなりませんが、減殺を受ける限度について金銭で賠償することにより、現物の返還を免れることができます。

ここで、遺留分を侵害する遺言は当然には無効にならないことにご注意ください。遺留分減殺請求権が行使される限度で、遺留分を侵害する遺言が効力を否定されるだけになります。事業を承継させるにあたって敢えて一人の相続人に事業用資産や株式を集中させることが良い場合もありますので、自分が実際に受け取る相続分だけで十分だというのなら、減殺請求しなくても構わないのです。

また、この遺留分減殺請求は、「相続の開始および贈与または遺贈があったことを知った日から1年間」行使しないと、時効にかかってしまい権利が消滅してしまいます。仮に、贈与や遺贈の存在を知らなかったとしても、相続開始の時から10年を経過すると同様に請求する権利が消滅してしまいます。

監修:　弁護士法人おおたか総合法律事務所

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