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相続放棄限定承認単純承認

名義変更手続き後の相続放棄

先日、父が亡くなりました。
その際、各種公共料金（電気・ガス・水道・電話）の名義を母に変更（引き落とし口座も母に変更）し、携帯電話も解約（解約金及び未払い金は母の口座（以前から使用していたまま）から引き落とし）手続きをしました。

その後、消費者金融からの借入の可能性が出てきたため、現在相続放棄もしくは限定承認を検討中です。

そこで質問なのですが、すでに変更届を出してしまった各種公共料金や、解約した携帯電話の支払い等は、相続放棄や限定承認の際に何か問題（放棄できない等）になったりするのでしょうか？

質問者小松さん質問日2013年8月8日

弁護士の回答

専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2013年8月8日

電気，ガス，水道，電話等の契約上の地位は，民法921条が定める「相続財産」ではないと思いますので，問題は起きないと思います。問題になるとは，そのようなことを行ったことにより，相続放棄が無効になったりすることですが，実際に無効にされたケースは聞いたことがありません。

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弁護士の回答

専門家クレド法律事務所
回答日2013年8月9日

各種公共料金の名義の変更や携帯電話の解約は相続財産の処分には該当しないと考えられますので問題はないものと考えられます。従って、相続放棄もしくは限定承認の手続きを取ることが可能です。

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弁護士の回答

専門家翔洋法律事務所
回答日2013年8月9日

公共料金の名義変更、携帯の解約等は、相続したことにならないでしょう。したがって、相続放棄、限定承認に関し問題はありません。

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弁護士の回答

専門家渋谷徹法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年8月9日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

いずれも社会生活上必要な行為であり、これにより相続放棄が出来なくなるようなことはないでしょう。なお、お書きの状況であれば、格別整理すべき財産もないようなので、限定承認(これは手続きも煩雑で費用もかかります）ではなく、相続放棄で足りるでしょう。

弁護士の回答

専門家丸山英敏法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年8月9日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

公共料金の支払者変更や携帯電話の解約は相続財産の処分には当たらないので単純承認をしたものとみなされず相続放棄や限定承認ができます。

弁護士の回答

専門家尾崎法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年8月9日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

御相談した行為が法定単純承認とみなされて、相続放棄ができなくなりはしないか、と言う御相談ですね。

通常、
各種公共料金（電気・ガス・水道・電話）の名義変更や携帯電話の解約を、処分行為と考えるのは形式に過ぎます。
(実質的には保存行為に該当すると言えます。)

したがって、この程度のことで相続放棄の申述が受け付けられなくなったり、後に無効とされて争われることは通常はありません。

まずは問題にならないと考えてよいかと思います。

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

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