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相続遺留分特別受益

遺産相続

私には、前妻との間に一人男の子がいます。
Q&Aを拝見して、質問なのですが・・・
自分の財産を全て、再婚相手との間に出来た子もしくは再婚相手の名義で貯蓄した場合、前妻の子に対しての遺留分は０に等しいのでしょうか？
土地や持ち家を持った時、自分名義ではなく再婚相手名義にすることで、その分の財産も対象外になるのでしょうか？

質問者SIN さん質問日2013年4月28日

弁護士の回答

専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2013年4月29日

贈与で、特別受益性ありと判断されれば、遺留分の対象になります。

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弁護士の回答

専門家クレド法律事務所
回答日2013年5月1日

実質的にはあなたの財産なのに、再婚相手もしくはその方との間の子の名義にすることは生前贈与と考えられます。そして、前妻との間の子は遺留分権利者です。
再婚相手もしくはその方との間の子はあなたが亡くなった場合の相続人となりますので、その場合の贈与は特別受益と考えられ、民法1030条の条文にかかわらず遺留分減殺の対象となるとするのが判例の立場です。したがって、あなたのご質問のいずれの場合でも遺留分減殺請求の対象となるものと考えられます。

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弁護士の回答

専門家翔洋法律事務所
回答日2013年5月7日

前妻の子の遺留分は、そのようなときの為に認められたものですから、ゼロということはなく、通常どおりあります。
生前に名義を相続人の名にすることは、贈与となり贈与税の対象となります。また、遺産分割のとき、他の相続人が、そのことを知るともめるし、「特別受益」として、贈与分を相続財産に加えて各自の相続分を計算することにもなります。（民法第903条）

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弁護士の回答

専門家佐久間総合法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年4月29日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

遺留分の計算の対象となる財産について、民法では「遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。」（民法1029条1項）とし、このうち「贈与した財産」については、「相続開始前の一年間にしたもの」および「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様」（民法1030条）としています。

ご質問の趣旨が、再婚相手との間の子または再婚相手に財産をすべて贈与してしまえば、前妻の子には遺留分がなくなるか、というものであるとすれば、少なくとも相続開始前1年間になされた贈与財産は遺留分の対象となるということになります。

前妻の子に遺留分も与えないようにする意図で、このような贈与をしたとすれば、その贈与により遺留分権利者が確保できる財産を得られなくする損害を加えることを知ってなされた贈与と評価される可能性があり、相続開始前1年間に限らず、贈与された財産は遺留分の計算対象になると考えられます。

税理士の回答

専門家アルテスタ税理士法人(過去掲載の専門家)
回答日2013年5月2日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

不動産の購入に際しては、必ず税務署から、不動産購入資金の使途を確認するための「お尋ね」というものが届きます。充分な所得のない奥様が不動産の名義人となった場合、実質的SIN様が負担してあげた部分に相当する額の贈与とみなされてしまいますので、あまりお勧めできません。

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

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