みんなの相続Q&A - 相続破棄を勝手に行う

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相続破棄を勝手に行う

相続破棄を勝手に行う事は可能でしょうか?
先日、母が亡くなりました。(母名義土地有り)

父より戸籍謄本を送れと言われ送りました。
※印鑑証明は送っていない。
父と父の相談弁護士曰く、「母が生前記した遺言書を正当なものにする為に使用する」と言っていました。

非常に急いでいたので、少し違和感を感じ調べると、
相続破棄にも戸籍謄本が必要であり、認印であれば書類を作成できるとなっていました。
→そうなると、本人でなくても相続破棄は行えてしまうのではないでしょうか?

①この場合どうなるのでしょうか?
②どの様にすれば阻止できるのでしょうか?
③戸籍謄本は何に使予定なのでしょうか?

父は弁護士に相談して行動を取っているので、何を意図しているか非常に不安です。

宜しくお願いします。


質問者キヨタ さん 質問日2013年4月7日

弁護士の回答

銀座ブロード法律事務所
専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2013年4月8日

①裁判所に対し、勝手に、相続放棄の申述書を提出すること自体は、不可能ではありませんが、無効です。
②特に、提出自体を阻止する方法はありませんが、書類を提出しても、有効になることはありません。もし、よくわからず、委任状を渡してしまったということがあれば、返してもらえばいいでしょう。
③「母が生前記した遺言書を正当なものにする為に使用する」というのは、遺言の検認手続と考えられます。

弁護士の回答

クレド法律事務所
専門家クレド法律事務所
回答日2013年4月8日

相続放棄の申述の申し立て自体は防ぐことは困難です。しかしながら、相続放棄の申述書を提出した後に、家庭裁判所から相続放棄の申述についての照会書があなた宛てに郵送されてくることになりますので、それに相続放棄などしていない旨を記載して家庭裁判所に提出すればよいと思われます。
また、ご心配であればお父様と弁護士に戸籍謄本の返還を求める文書を送付し、その中で相続放棄等の意思はまったくない旨を明示しておかれればよろしいのではないでしょうか。

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2013年4月9日

①その放棄は無効です。無効として、その他の手続を進めていけます。
②阻止は具体的には無理でしょうが、そのような違法行為(犯罪にもなる)をすると、当人は不利になるので、先ずしないと思われます。それに弁護士がついているなら、そういうことはさせないものです。
③戸籍謄本は相続関係を証明する為に使うものです。

税理士の回答

アルテスタ税理士法人
専門家アルテスタ税理士法人(過去掲載の専門家)
回答日2013年4月8日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

相続放棄の手続きや対抗策については、弁護士の方からのコメントを待つとして、相続放棄の期限は、お亡くなりになった日から3カ月ですので、もし3か月経過していないのであれば、相続放棄を検討している可能性は充分あります。(銀行口座の名義変更や、不動産の名義変更、税務申告であれば、印鑑証明書が必要になりますので)

弁護士の回答

新都心法律事務所
専門家新都心法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年4月9日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

お父さんより要請のあった戸籍謄本はお母さんが残した自筆証書遺言書の家庭裁判所での検認手続きのためだと考えられます。
検認手続きとは、遺言書の現状を確認し、公正、確実に遺言内容が実現できるように証拠の保全をすること、遺言に利害関係を持つ者に遺言の存在を知らしめるための手続きです。
貴方にも家庭裁判所から検認の日の連絡があります。
「相続破棄」とは「相続放棄」の意味だと思いますが、相続放棄の手続きは貴方自身が家庭裁判所へ申述の手続きをする必要があり、第三者が勝手にできません。

弁護士の回答

六法法律事務所
専門家六法法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年4月13日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

自筆証書遺言の場合、家庭裁判所の検認という手続が必要です。検認には、相続人全員の戸籍が必要なので、そのために家裁提出用と思われます。相続放棄を勝手に行っているとは考えにくいと思います。

弁護士の回答

渡部田中法律事務所
専門家渡部田中法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年4月19日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

①について
 相続放棄を勝手にしたということであれば,その放棄は無効となります。

②について
 事実上,阻止することは難しいと思いますが,阻止できなかったとしても,相続放棄は無効ですので問題ないと思います。

③について
 おそらく自筆証書遺言の検認手続のためと考えられますが,念のため,お父様の相談弁護士に確認されてみてはいかがでしょうか。
 
渡部田中法律事務所
 弁護士 渡部直樹 

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