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相続特別受益代襲相続不当利得・横領争続・トラブル

相続について。

先日祖母が他界しました。
相続人は私の叔父と、私と私の弟（私の父は既に10年前に他界しているため代襲相続）です。
叔父のほうから相続の話がでてこないので心配になり、法務局で祖母の土地とマンション一室の名義を調べたところ、土地は八年前から叔父名義に、マンション一室は五年前から他人名義になっていましたので、土地に関しては生前贈与、マンション一室は祖母が売却もしくは叔父に贈与後に売却されたかと推測しています。
この場合私と弟は叔父に遺留分請求できるのでしょうか？できたとして、それは有効な手段になりますか？

質問者山本さん質問日2013年4月3日

弁護士の回答

専門家クレド法律事務所
回答日2013年4月3日

遺留分とは、被相続人の財産について一定の割合の承継を法定相続人に保障する制度であるといわれております。
法定相続人である叔父様への贈与であれば事情により、相当程度過去になされたものであっても遺留分減殺の請求は可能になるとするのが判例の考えであると言われております。
いずれにしましても、内容をよく検討する必要があると思いますので、一度専門家にご相談されてはいかがでしょうか。

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弁護士の回答

専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2013年4月3日

特別受益としての贈与は，特段の事情がないかぎり，遺留分減殺請求の対象となります。土地・マンションの所有権移転が贈与なのかどうか，売却だとして，売却代金はどうなったのかが判明すれば，遺留分減殺請求が可否がおおよそ判断できると思います。
まずは，叔父に対しては，相続開始時の祖母の遺産や土地・マンションの処分の状況について，報告を求めたらいかがでしょうか。

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弁護士の回答

専門家六法法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年4月3日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

叔父への名義移転が、贈与であれば、遺留分の請求ができます。低額譲渡の場合でも可能です。具体的な方法はご相談ください。

弁護士の回答

専門家佐久間総合法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年4月3日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

相続人が被相続人の直系尊属のみではない場合は、遺留分は遺産の２分の１となりますが、遺留分は相続開始時に被相続人の財産であったものに生前贈与された財産の額を加え、債務の額を控除した金額を基に算定します。

ただ、生前贈与された財産のうち、遺留分の算定の基礎となる価額に算入されるのは、原則として相続開始前の１年間になされたもので、これより前になされた生前贈与は、贈与の当事者が遺留分権利者に損害を加えることを知りながら贈与していたことが必要です。

ご相談の内容からすると、お祖母様から叔父様に贈与されたのが８年前、他人に名義が変わったのが５年前とのことですから、いずれも遺留分の算定の基礎となる価額に算入されるには、叔父様が山本さんの遺留分を侵害することを知りながら贈与を受けていたことが必要です。

もちろん、これらの不動産以外にお祖母様がなくなった際の遺産があれば、その遺産の２分の１は遺留分として請求できる金額となりますが、これらの不動産についても遺留分の算定の基礎に算入して遺留分の額を計算することを求めるのであれば、叔父様が山本さんの遺留分を侵害することを知って贈与を受けたことを、山本さんが証拠をもって証明することが必要になります。

弁護士の回答

専門家渡部田中法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年4月3日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

　祖母から叔父に対して贈与がなされ，他に相続財産がないような場合には，叔父に対して遺留分減殺請求をすることができると思います。
　どういった経緯で叔父名義に変更されたのか，他に祖母の財産があったのかを含め，叔父に財産状況を確認されてみるのがよろしいかと思います。
　遺留分減殺請求を検討される場合には，直接専門家に御相談されてみてはいかがでしょうか。

渡部田中法律事務所
　弁護士　渡部直樹

弁護士の回答

専門家ひだまり法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年4月3日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

　名義が移された詳細な事情が分からないのですが、叔父さまへの贈与であれば遺留分減殺請求は可能です。売却されていた場合には、代金がある程度相場に近いものであった場合には難しいかもしれませんし、第三者への売却については遺留分減殺はできません。登記の記載からある程度の事情は分かるので、それを持って専門家にご相談されるのがよいかと思います。

弁護士の回答

専門家新都心法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年4月5日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

土地が祖母から叔父名義に贈与で変更されたのであれば叔父の特別受益であり、またマンションも一度叔父名義に贈与で移転しているのであれば（登記簿謄本で確認できます）特別受益となります。なお、祖母から第三者に直接売却された場合も、その売買代金を叔父が受けていれば特別受益となります。
祖母が遺言書を作成していないとしたら、祖母の死亡時の遺産と叔父が受けた特別受益分を相続財産とみなして山本さんはその４分の１が相続分となります。
祖母の遺言書があり、仮に叔父に全て相続させるとしていた場合は、前述の相続財産の８分の１が山本さんの遺留分ですので、叔父に対し遺留分減殺請求ができます。
要は、遺言書がなければ遺留分の問題ではなく、山本さんにはストレートに４分の１の相続分があり、その４分の１は前述の特別受益分を含めてのものです。

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

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