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生前贈与と遺言書について

母には、私と私の兄の二人の相続人がいます。　祖母はまだ生きていますが、認知症の症状が少しでています。　兄は母と同居しており、母が認知の症状が進んでいることを承知で、私に内緒で母の意志に反した遺言状をつくりました。母は以前直筆で遺言状を書いていたのですが、その内容とは全く異なり、兄に有利な内容になっているようでした。　母は認知ながらももしかしたら遺言状をつくってしまったかもしれないと私に相談したため、母と相談し、母の希望により、母の財産である、銀行のお金と土地のうち、銀行のお金については、公的文章を作成し、贈与をうけました。　また、再度母の希望通りの遺言状を作成したのですが、兄がそれに気づき、再度、遺言状を作成し、私に贈与したことについても気づき（公的文章を作成してあるとはおもっていない様子）、贈与した分を返すように母を通して要求してきています。

母は認知で兄と同居しているため、兄の言いなりになってしまっているのですが、本来の母の意向ではないと私はわかっています。（ただし、贈与契約書以外、証拠となるものが私にはありません）　兄が万が一、母をそそのかして裁判をおこした場合、贈与された分を法的に返す義務があるのでしょうか？　また、今後、母が亡くなった時に、兄に有利となるような最新の遺言状がでてきた場合、遺言状と生前贈与の公的契約書とどちらが有効になるのでしょうか？　また、私が母が生きている間に母の本来の意志（銀行のお金は私、土地は兄に贈与する）がわかるような証拠（法的なものでなくとも、直筆の書面や、母の声がはいった録音テープなど、、）をとっておいたほうが万が一裁判になったときに有利になるのでしょうか？

毎日、不安な日々を過ごして悩んでおります、どうか
的確なアドバイスをお願いいたします。

質問者りんごさん質問日2013年3月18日

弁護士の回答

専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2013年3月19日

１　裁判を起こされた場合
　母側で，何らかの贈与の無効事由を主張立証し，認められれば，返還義務を負うことになるでしょう。
２　遺言状と契約書の関係
　遺言で，既に履行済みの贈与を取り消したり撤回することはできません。
３　証拠の収集
　テープ，直筆の書面も有効ですが，中立な親族の立会を求めた方がいいでしょう。音声よりも映像付きの方がいいかと思います。単に，自分の意志を述べさせるだけではなく，なぜ，自分の意志に反して遺言を作成したのか，その理由，経緯を，自分の言葉で語らせることが必要です。

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弁護士の回答

専門家クレド法律事務所
回答日2013年3月21日

書面による贈与は撤回できないこととされております。ですから、生前贈与は遺言書でも撤回できず有効となるものと考えられます。ですが、お母様側が何らかの贈与の無効原因を主張して贈与が無効であることを主張して返還請求することは考えられるところです。
また、遺言書は最新のものが有効とされておりますので、お母様が新しい遺言書を作成している場合にはそちらが有効となるでしょう。
なお、最新の遺言書の有効無効を争う可能性があるのであれば、録音テープや直筆の書面はとっておかれた方がよろしいと考えられます。

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弁護士の回答

専門家翔洋法律事務所
回答日2013年3月27日

被相続人の遺言書が有効な限り、テープやその他の書き付けは遺言書に劣後します。また、兄が勝手に遺言書を作ることはできず、母に方式を教えてその通り書かせたか、公証人役場に連れて行き、母に口頭で公証人に作成を委任したかどちらかでしょう。
本来なら母に、成年後見人をつけるべきです。それは、あなたが選任を家庭裁判所に求める(申立る)ことが出来ます。それと、同時に、自分の遺言書は真実でなかったことを裁判所に申立てが可能なら、成年後見人に言うなり、文書で提出しておくべきでしょう。ただ、認知症の人でも、時々通常の判断ができることがあるので、医師を立ち会わせて、公証人による遺言書を作っておくべきです。

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行政書士の回答

専門家行政書士　服部事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年3月18日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

こんにちは、行政書士の服部です。

認知症の程度が問題になるでしょう。病院いは行ってますか？認知症であることを診断してくれる医者はおりますか？医師の診断により認知症であることがわかれば、その後作成された遺言書などはすべて無効になる可能性が高いですね。（念のため申し上げますが、認知症とは単なる物忘れとは異なります）

いつから、どの程度の認知症なのか？が問題ですね。場合によってはあなた方兄弟が作成してきた遺言書や贈与契約書等（公正証書を作成していたとしても）はすべて無効となるでしょう。認知症の程度が後見を必要とする程度である場合、贈与契約も遺言書の作成も通常の形式ではできません。これ以上、お互いに贈与したり遺言作らせたりすることはやめて、お母さんの本当の意思を確認する努力が必要かもしれませんね。

お母さんの財産ですから、その行方はお母さんが決めるべきです。すでに認知症になっており、その判断ができないのであれば、元気な時に作成した遺言書を採用することになるのではないか？と心得ます。

弁護士の回答

専門家新都心法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年3月19日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

お母さんが遺言能力があること及びお母さんが贈与契約をする判断能力があることを前提としますと、貴女への生前贈与は書面で作成されているため撤回できず有効です。
その後、お母さんが遺言書で贈与の撤回を求めても、また贈与した財産をお兄さんに相続させるとしても、既に貴女に贈与された財産は相続の対象となりません。
なお、複数の遺言書が作成された場合は最新の遺言書と異なる内容の以前の遺言書はその限りで撤回されたことになります。
お兄さんに一方的に有利な遺言書の場合は、貴女が生前中に受けた贈与分（特別受益となります）を考慮してもなお遺留分を侵害されている場合は（4分の１）遺留分減殺請求で対応することになります。

弁護士の回答

専門家渡部田中法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年3月19日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

贈与について，贈与契約をした際にお母様に行為能力があったとすれば，すでに書面により贈与がなされているようですので，贈与は撤回できず有効ということになります。
　そうすると，贈与した部分については，仮にお母様が亡くなられても，相続財産とならず，たとえ遺言書があってもお兄様が相続することはありません。ただし遺留分の問題は生じる可能性があります。
　贈与していない財産について遺言書が複数ある場合には，より後の遺言書が有効となります。

渡部田中法律事務所
　弁護士　渡部直樹
　

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