みんなの相続Q&A - 遺言状と土地の相続

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遺言状と土地の相続

2世帯住宅で同居していた祖母が亡くなりました。
父は2兄妹の長男で、妹が同市内にいます。

祖母と生活していた家は 祖母と父の共同名義(完済したのは父母)、土地は祖母の名義(固定資産税の支払いは家を建てた30年前から父母)でしたが、いずれは父へと生前言っていました。 しかし、祖母の死亡後、父の妹が、祖母から預かった遺言状があると言い、その内容は 預金その他全て妹にあげる と書かれたものでした。

父と祖母は仲がよく、父が祖母の面倒を見ていたので、とても不自然な内容の遺言状に思えて仕方ありませんでしたが、妹はそれを盾に、私たちの家のある土地の名義を自分に登記変更してしまいました。

生前から、この土地はいずれは父へと何度も言っていた祖母の意思が無視されているのが悲しくて仕方ありません。この遺言の〝その他全て〟の部分は土地も含まれていると簡単に解釈されてしまうものなのでしょうか?

今まで一緒に生活していたのは父や私たちなのに、住んでいる土地の登記が別人に代わってしまった以上、もうその土地を買い取るしか方法はないのでしょうか?

祖母の預金も全部持っていかれた上に、私たちの住んでいる土地まで自分のものにし、更には家を出て行って土地を明け渡すようにとの手紙が裁判所を通して送られてきたので、私たち家族一同ショックでどうしたらいいのか分かりません。

質問者ホリキリ さん 質問日2013年3月14日

弁護士の回答

クレド法律事務所
専門家クレド法律事務所
回答日2013年3月14日

遺言の有効性を争う方法が考えられますが、公正証書で作成されているならばかなり困難です。
しかし、そもそも、土地上の家が祖母とお父様の共同(共有)名義であるならば、何らかの土地使用権が設定されていたと考えられます。妹さんは本件土地を使用させる義務もまた相続したものと考えられますので、この使用権を主張していくことが考えられます。また、そもそも、お父様には4分の1の遺留分がありますので、遺留分減殺請求をすることによって、本件土地の共有者となり、そのうえで、明け渡し請求に対応することも考えられます。
いずれにしましても、専門的な話になりますので専門家にご相談されてはいかがでしょうか。

弁護士の回答

銀座ブロード法律事務所
専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2013年3月14日

裁判所から訴状が送られてきたということでしたら、まず、弁護士に相談して下さい。
遺言の効力を否定できないか、有効だとしても遺贈の対象から土地を外すことは出来ないか、遺留分減殺請求で対応出来ないか、土地の使用権を主張出来ないか、等を検討することになると思います。

弁護士の回答

本橋一樹法律事務所
専門家本橋一樹法律事務所
回答日2013年3月15日

「遺言状があるといい、その内容は」という部分について、遺言書の検認はされたのでしょうか。あるいは公正証書遺言でしょうか。
登記をされてしまったということは、上記いずれかということなのだと思いますが・・。
遺言書の文面を見ていないので何とも言えませんが、その他全て、というのは包括遺贈野文言であり、まさに、その他全てで土地も含まれます。
包括遺贈であれば遺留分(わかりやすく言えば法定相続分の2分の1)を侵害されたとして、遺留分減殺請求は可能です。
この手の案件は複雑なので、諦めずに、一度にきちんと弁護士さんに資料持参のうえ相談に行かれることをお勧めします。

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2013年3月27日

先ず、“その他全て”というと、相続財産の全てと解釈されます。祖母の真意は「当該土地を除いて」という趣旨であったかもしれませんが、遺言書が有効に成立している限り、どうしようもありません。遺言無効の訴訟を起こすことはできます。
それも認められなかったら、固定資産税を建て替えた分の返還請求権、或いは、祖母の生活もしくは看護したことによる寄与分の請求(民法第904条の2)、父の妹に、祖母が生活の為、或いは、結婚の為贈与したものがあれば、特別受益(民法第903条)として、これを、相続財産に加えて、遺留分の計算をする。遺留分は法定相続分の1/2の1/2ですから1/4になります。
尚、土地を明け渡すよう手紙が裁判所から来ることはありませんので、訴状ではありませんか?その場合は裁判の期日通知もされているはずです。欠席をすると敗訴するので、よく調べて下さい。その裁判で色々争うこともできます。

弁護士の回答

渋谷徹法律事務所
専門家渋谷徹法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年3月14日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

名義変更ができたということは、形式的には遺言が有効とみられている状況かと思います(遺言が公正証書かそうでないかによって争いの可能性が生じてきますが)。
ただ、返済が全額祖母でないとすれば実質上の所有権があるという争い方が考えられます。また「共同名義」とありますが「共有」なのかと思われ、建物を建てた時に、底地所有名義人(祖母)と土地使用の合意があったと構成できます。扶養が絡んでいれば代償を伴う使用権との主張の可能性もあります。この底地使用の権利関係も相続の対象なので妹さんはこれを相続したことになります。裁判所の書類とあるので、訴訟か調停なのかと思いますが、上記のようにいろいろ対策が考えられるので弁護士に相談すべきでしょう。

弁護士の回答

新都心法律事務所
専門家新都心法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年3月15日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

遺言書は自筆遺言証書ですか、公正証書遺言証書ですか。自筆遺言証書の場合は、お祖母さんが作成した日に判断能力があったかを検討する必要があります。遺言書に効力がないと認められれば2分の1ずつ相続することになります。
有効であれば、お父さんは4分の1の遺留分減殺請求を行い、他の4分の3の部分の代償金を支払って確保することになります。
土地明渡訴訟で遺言の効力を争ったり、遺留分減殺請求を行使したり、権利の濫用を主張して対応することになりますが、複雑な案件ですので早急に専門家に対応を依頼することをお勧めします。

弁護士の回答

ひだまり法律事務所
専門家ひだまり法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年3月15日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

 遺言の書かれ方にもよりますが、通常「その他全て」とあれば、全財産を意味すると解釈されるのが通常です。したがって、その遺言が有効なものであれば、妹さまの所有になってしまいます。
 一般論として争う方法を挙げますと、
1:遺言の有効性を問題にする(形式的要件が充足されているか、遺言を作成した時に正常な判断能力があったのか等)、
2:ローン等の支払いを理由に実質的所有権を主張する(おばあさま名義ではあるが、お父さまに実質的持分がある)
3:ローンの支払いや固定資産税の支出をお祖母さまのお父さまに対する「借金」として、「相続した」妹さまに請求する
4:遺留分として遺産の4分の1の支払いを求める
といったことが考えられます。
 なお、家の名義がお祖母さまとお父さまの共有になっているのであれば、お父さまは「所有者」として、家を使用する権利がありますので、出ていく必要はありません(ただし、賃料相当分の半額は支払う必要があります)。

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