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遺留分減殺の対象となる生前贈与について

遺留分減殺請求の対象となる生前贈与について、相続人間に争いがあります。
事案の概要と、それぞれの主張を記しました。
長くなってしまいましたが、どちらの言い分が正しいのか、何卒ご教示お願い致します。

【争いのない事実】

被相続人：母（甲）
相続人　：長女（A）、次女（B）、三女（C）

一、
甲は、独り住まいの自宅を売却して、C宅の近隣に新居（新築マンション）を購入することを決めたが、この時、以下の事情により甲は新居をC名義で登記するよう申し入れ、Cはこれを受諾した。

『これから先、Cに面倒を看てもらう間、金銭的に負担をかけるようなことがあれば、新居を処分してもらう為、そのときに面倒がないようC名義で登記する』

なお、Cには別に持ち家があり、最初から同居の予定はなかった。実際、Cは当該マンションに一時期も入居したことが無く、使用収益は一切無い。

二、
便宜上、甲が自分に登記を経由することなくC名義の登記を実現させるため、Cが売り手と売買契約を結び、甲はその支払い代金３２６０万円をCに渡したが、その外形から、これを金銭贈与として贈与税の申告をした（相続時精算課税を選択）。

また、以下の書面には「現金３２６０万円を贈与した」という事実が記載されている。
①　相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書
②　相続時精算課税選択届出書
③　平成17年分贈与税の申告書

三、
甲死去。遺言により、甲の全財産はCが相続した。
Bは、遺留分減殺の意思表示を行った。

【Bの主張】
　　上記書面①②③の記載内容によれば、甲がCに３２６０万円の贈与の意思表示をしたこと、及び、Cがその受諾の意思表示をしたことが問題なく認められる。よって、遺留分減殺の対象となる贈与は、Cがマンション購入時に被相続人より援助を受けた金３２６０万円である。

【Cの主張】
　　購入資金３２６０万円の授受は、当該マンションを三女名義で登記するという合意の内容を実現するための手段であり、それ自体を贈与の目的としたものではない。

当該マンションの取得に至る経緯、その後の使用収益状況に鑑みても、購入資金３２６０万円は生計の資本としてCに援助されたものとは言えない。遺留分減殺の対象となる贈与は、C名義とした当該マンションである。

質問者ヤエコさん質問日2013年3月5日

弁護士の回答

専門家クレド法律事務所
回答日2013年3月5日

遺留分算定の基礎財産の額は、相続が開始した時に被相続人が有していたプラスの財産に、被相続人が贈与した財産の価額を加算し、そこからマイナスの財産（債務）を差し引いて算出します。
ですから、お尋ねの件は、特別受益として持ち戻されて遺留分減殺の対象となるのかどうかという意味だと考えてご回答いたします。
贈与された金額自体を持ち戻すのか、それとも、マンション自体が生前に贈与されたと考えてその相続時点の価額がもち戻しの対象となるのかということだと考えられます。
双方のご主張にそれぞれ一定の根拠があるものと考えられますので、本件の詳細な事情を検討し、最終的には遺産分割の調停において裁判所から何らかの判断が示されるのではないかと考えられます。

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弁護士の回答

専門家ひだまり法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年3月6日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

　ご質問の趣旨が、今回の贈与が遺留分額を算定する基礎となる相続財産に含めて計算すべきか、というものとして回答します。

　確かに、Ｃの主張のように今回の経緯からすれば「生計の資本」として贈与されたものではなく、特別受益とは認められないとの考え方も十分可能です。しかし一方で相続１年前以前になされた贈与であっても「双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って贈与をしたとき」は、その贈与は遺留分額算定時の基礎となる相続財産に含まれます。この規定から、今回の贈与を含めて計算べきとすることも理由があると思われます。

　いずれにしても一方が全面的に誤っていると言い切れない以上、第三者である裁判所の判断を仰ぐことが解決への近道ではないでしょうか。

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