みんなの相続Q&A - 相続放棄について教えて下さい

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相続放棄 負債・借金 手続き

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相続放棄について教えて下さい

先日父が亡くなりました。消費者金融からの借金が多数あるので母と私で相続放棄したいとおもっています。

①借金の総額がわからないと放棄できませんか?放棄後に判明した分も放棄の対象になりますか?
②父には前妻の息子さんがいますが、その方がいても、母と私は相続放棄できますか?
③死後に母の貯えから入院費と治療費を払ってますが相続放棄できますか?
④駐車場代に滞納があるのですが、入居者の母への名義変更は放棄後にすればよいのですか?その他の公共料金の名義はどうすればいいのですか?
⑤父が自宅で運営していた法人名義の電話、プロバイダ契約の解約をしたり、未払金を払ったら相続放棄できませんか?

いろいろわからないことばかりで、困っています。よろしくお願いします。

質問者ナチ さん 質問日2013年2月26日

弁護士の回答

銀座ブロード法律事務所
専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2013年2月26日

1 相続放棄は、一体としての相続人の地位の承継を放棄するものですから、借金の額を知らなくてもいいし、相続人でなくなる以上、後に判明した借金についても効果は及びます。
2 相続放棄の手続は、相続人の一部だけですることが出来ます。
3 入院費を相続財産以外のところから支払うことは、問題ありません。
4 名義変更は、相続放棄の前後いずれでも構いません。
5 解約は問題ありません。未払金の支払いは、相続財産から支払わない限り、問題ありません。

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2013年3月7日

1.借金の総額が不明でも放棄できます。
2.放棄は個人個人で出来ます。
3.被相続人の財産を使ったのではないから放棄できます。
4.父死亡を理由に新しく契約するということで可能です。
5.相続財産を取得したのではない、義務なき支払をしたということですから放棄可能です。

弁護士の回答

渋谷徹法律事務所
専門家渋谷徹法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年2月26日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

1については申告時に相続の「概要」を記載することにはなりますが、概要程度でいいので総額の確定までは不要です。相続の放棄は判明の前後に影響しません。2についても各相続人の判断で各自が放棄できます。
3は相続財産からの出しているのではないので、放棄とは関係しません。
4は財産を減少させるものではなく、今後の増え続ける債務を停止させる行為なので必要な管理行為と位置付けられるでしょう。
5は本来法人の問題で、個人の相続の問題ではありません。新代表者が管理すべきものではありますが、これも負債の処理ということなので事実上できる範囲の行為をしても、今後あるかもしれない法人の清算の関係ではクリアできるはずです。

弁護士の回答

新都心法律事務所
専門家新都心法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年2月26日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

①について
相続放棄をすれば相続人でなくなりますから、そもそもお父さんが負っていた債務(債務の総額の認識は不要です)を相続しないことになります。
②について
相続放棄は他の相続人に関係なくできます。
③について
相続放棄が認められないのはお父さんの相続財産を処分(使用等)した場合です。お母さんが自分のお金をお父さんの入院費等に使用した場合は該当しません。
④について
お父さんが借りていた駐車場を前提とします。
滞納分をお母さんのお金に支払うことは問題ありません。相続放棄後は相続人ではありませんから名義変更はできないと考えられます。新たに駐車場の契約をすることになります。
⑤について
法人名義の電話等の解約は相続人はできせん。新たな代表者を選任しその代表者が解約することになります。
未払金をお母さん等がご自分の資金からしはらわれるのであれば相続放棄はできます。

弁護士の回答

渡部田中法律事務所
専門家渡部田中法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年2月26日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

①について
 相続放棄は債務の総額がわからなくても可能ですし,その後新たに債務が判明しても,相続放棄によって支払義務を免れることができます。
②について
 相続放棄は相続人が各自単独ですることができますので,前妻の子がいても問題ありません。
③について
 お母様の貯金から入院費・治療費を支払う分には全く問題ありません。
④について
 放棄後に新規に駐車場の契約をすることになります。その場合に,お父様の滞納分をお母様の貯金から支払うことは問題ありません。
⑤について
 法人については,お父様とは別人格というのが原則になりますので,法人名義の電話等の解約や未払金の支払は,法人の新たな代表者が行うことになります。法人を引き継ぐ方がいらっしゃらない場合には,法人の解散・清算の手続を行うことになります。

渡部田中法律事務所
 弁護士 渡部直樹

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