みんなの相続Q&A - 遺留分の減殺請求について

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遺留分の減殺請求について

遺留分の減殺請求について-遺留分の基礎となる財産内容・金額はどのように明らかにされるのでしょうか?

私の父は現在、存命で、私は先妻の子です。前回、父に会った時に、「財産はすべて妻(後妻)に贈与したので、お前に渡すものは何もない」と言われました。実は、私は事業で失敗し、個人的に迷惑をかけている知り合いもいるので(金融機関以外)、その返済資金の援助をお願いしに行った時のことでした。
それで、仕方ないと思いあきらめかけたのですが、「遺留分の減殺請求」という制度があることを知りました。
そこで、父が亡くなった時にはその制度を活用したいと思い少し勉強し、制度自体は大体理解できましたが、具体的に相手(父と後妻)にどのような財産が有り、いつ何をどのように贈与等したのかが、当方には当然ながら全くわかりません。
ここで、ご質問ですが、これは、減殺請求をすれば、家庭裁判所が必然的に調査してくれるということでいいのでしょうか。まさか後妻の自己申告ということはないと思っているのですが、家庭裁判所にそこまでの権限があるというのも考えにくいのかとも考えています。
なるようにしかならないとも思うのですが、事前に仕組みを知っておきたく、この点、アドバイスよろしくお願いします。
また、ほかに請求に当たり、留意点もあればご教示いただけると幸甚です。
よろしくお願いします。

質問者やまだみのる さん 質問日2013年2月10日

弁護士の回答

銀座ブロード法律事務所
専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2013年2月11日

家庭裁判所が,必然的に調査してくれることはありません。家庭裁判所の調停では,基本的に,自己申告です。

遺留分減殺請求の場合,相手方が協力しないことが予想される場合,最初から,通常訴訟を提起し,そこで,民事訴訟上認められる調査手続(調査嘱託等)を利用することにより,多少は,生前贈与を証明できるかも知れません。ただし、訴え提起段階で、減殺の対象となる生前贈与や遺贈を特定してないと、主張自体失当ということになってしまいます。

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2013年2月22日

まず、裁判所は、遺産につき調査はしてくれません。当事者がこれこれのものがあると明らかにしなければなりません。まだ父は存命なので、再々会いに行って聞くという方法、どこの銀行口座を持っているかなどは、何かの支払い、郵便物などで判ることもあります。遺産のうち、お金になるものは、通常の場合、不動産と預金です。不動産は、今住んでいるところが父のものかどうかは、登記簿謄本をとればわかります。

弁護士の回答

川崎パシフィック法律事務所
専門家川崎パシフィック法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年2月11日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

 家庭裁判所が自主的に調査してくれるなどということは絶対にありません。
 一般論としては,その後妻の方に自主申告を求め,それで足りない場合には相談者様のほうで金融機関に対して照会をかけていく必要があります。
 この調査のためにも,もし可能であればお父様がどこの金融機関のどの支店に口座を持っているか(又は,いたか)について,現段階でリサーチ可能ならしておくとよいと思います。

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