みんなの相続Q&A - 遺留分減殺請求について

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相続 遺留分減殺請求

遺留分減殺請求について

父がH23年2月に亡くなり、母と兄、私が残りました。私と兄は仲が悪く、交流はありません。母とは年に数回連絡を取っています。

遺言は全て母に残す、というものでした。が、母と兄が相談し、母が家屋と1/2(家屋の価値分込みなのかは分かりません)、残りを兄3:私2の割合で分けることに決めました。
父死後3ヶ月程して、父関連の金融機関や証券会社の『相続預金払戻請求書』等に記名捺印し、戸籍謄本・印鑑証明書と共に母に渡しました。

その後母からこの件で連絡はありませんでした。


H24年8月、母から「遺産はもう受け取っているか?」と尋ねられ(実際の手続きを行っているのは兄なので)、その場では「未確認なので分からない」と答えました。

そこで私名義の口座を確認しましたが、そのような入金は無く、今に至ります。

1)現在の時点で遺留分減殺請求は可能ですか?
2)父の遺産の総額を金融機関に問い合わせることは可能ですか?
3)減殺請求をしない場合、相続できない遺産以外の部分で損益を受けることはありますか?(相続税の面など)

相続手続きにどの程度の日数が掛かるか知らず、又母を急かすのも気が咎め、時間を過ごしてきました。

どうぞ宜しくお願いいたします。

質問者ばんどる さん 質問日2013年1月28日

弁護士の回答

新都心法律事務所
専門家新都心法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年1月28日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

遺言書と異なる遺産分割協議は有効ですので相続人3人でそのような遺産分割協議をしたあとで遺留分減殺請求はできません。
あなた分についてお兄さんが金融機関等から受領しているのであればお兄さんに対して請求することになります。
遺産の総額を金融機関へ問い合わせの件ですが、お父さんの預貯金があった金融機関へお父さん死亡時の残高を求めることは可能です。
相続税は相続した分にのみかかるものですので、相続しない部分の相続税はかかりません。

弁護士の回答

佐久間総合法律事務所
専門家佐久間総合法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年1月28日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

あなたの場合遺留分は遺産の8分の1であり、他の相続人や遺言で財産をもらうことになった人が取得する額が遺産の8分の7を上回る場合には、あなたの遺留分が侵害されたとして遺留分減殺請求をすることができます。ただし、遺留分減殺請求は、相続の開始および遺留分を侵害するような生前贈与、あるいは遺言による贈与があったことを知った時から1年を経過すると時効により権利が消滅します。

もっとも、あなたの場合はお父様が亡くなられたこと、その遺言の内容も知った上で、相続人全員で遺産の分け方を決め、あなたもそれに同意しています。したがって、あなたが遺産分割の方法に同意した時には存在を知らなかった贈与などがあり、それにより相続人間で同意した遺産分割の方法では、あなたの遺留分が侵害されることになったというような事情がなければ、今の段階で遺留分減殺請求をすることはできないでしょう。

行政書士の回答

行政書士 服部事務所
専門家行政書士 服部事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年1月28日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

こんにちは、行政書士の服部です。

1について

本件は遺留分減殺請求の問題ではなく、兄による横領ということになるのではないでしょうか?遺言に従わずに手続きを進める訳ですが、遺産分割協議書を作成するべきと心得ます。作成してあるでしょうか?銀行は分割協議書がなくても支払いに応じますが、不動産の名義変更が出来ないと思います。

2について

残高証明書は相続人およびその代理人であれば取得できます。戸籍等が必要になります。口座の異動明細もあると良いでしょう。

3について

相続税は基礎控除がありますので、そこからあふれた分について申告し、支払います。現実に支払うのは、基本的には財産を相続した相続人が、実際に相続した分に応じて負担することになるでしょう。この「その他の損益」についてのご質問に関しては、詳細なご相談を承っておりませんので、確答は控えさせていただきます。

弁護士の回答

ひだまり法律事務所
専門家ひだまり法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年1月29日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

1) 既に、遺産分割に合意しているので、遺言を前提にした遺留分減殺はできません。また、遺産分割の内容も遺留分を侵害するものではなく、減殺請求はできません(侵害があっても同意している以上難しいですが…)。
2) 相続人として、金融機関にお父さまの口座残高を問い合わせることはできると思います。
3) 相続税は相続財産全体にかかるもので、現実的には実際に財産を取得した人が負担するので、この点で不利益は無いと思います。その他の事情については詳しいお話を伺っていないので何とも申し上げられませんが、特に不利益になることは無いと思われます。

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

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