みんなの相続Q&A - 遺言書の隠蔽

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遺留分 遺言と遺言書 相続人の欠格・廃除 遺留分減殺請求 後妻 争続・トラブル

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遺言書の隠蔽

私は父とずっと音信不通でした。父が亡くなったこと知ったのは父が死亡してから1年後でした。そしてそれはある事をきっかけに付随的に知りました。
弁護士に依頼し、弁護士が父の後妻に内容証明を何度か郵送しましたが全て返送され、電話連絡も試みましたが出てもらえず、折り返しの連絡もありません。弁護士の方にも協力して頂き、公正証書があることや父の預金口座などを調べました。
そして訴訟(遺留分減殺請求)を提起しました。
なぜ、1年もの間私に父の死亡をしらせなかったのかの質問に対し後妻は夫が亡くなったショックで、元気を取り戻したのは暫くしてからと答えてますが、父が亡くなってすぐ不動産登記など相続に関する全ての手続きを行ってます。
①このショックで死亡を知らせなかったと言う理由はまかり通るのでしょうか?

相続人の欠格事由について民法第891条5号に「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者」とあります。
②この隠蔽とは具体的にどの程度のことを言うのでしょうか?私の事例の場合、隠蔽に当たるのでしょうか?

訴訟を提起した途端、自筆遺言の検認申し立て書が届きました。自筆遺言の有効・無効を調べるには自筆遺言の筆跡鑑定が行われると思いますが
③鑑定にはどのようなものが必要でしょうか?父が確実に書いたとされるものであれば何でも良いのでしょうか?

④訴訟費用についてなのですが、遺留分減殺請求の判決において前面勝訴になることはあるのでしょうか?私からすれば、訴訟を提起しなければ自筆遺言があることも分からなかったし、弁護士の方同士で話し合って頂き穏便に解決したかったのに後妻が連絡拒否したので相手に支払って貰いたいです。



質問者テイさん さん 質問日2013年1月13日

弁護士の回答

順風法律事務所
専門家順風法律事務所
回答日2013年1月13日

初めまして、弁護士の松村です。ご記載のあった事情、経過から判る範囲でお答えします。
ご質問①②については、同条の「隠匿」とは、故意に遺言書を隠し、かつ、隠すことによって、相続法上、自分に有利な結果を得ようとする意志が必要とされています。また、一般的に欠格事由についてはできるだけ制限的に解釈しなければならないとされていますので、一般論としては同条の「隠匿」に当たると裁判所で判断されるケースは少ないと考えて良いと思います。ただし、ご記載の経過からは「隠匿」に当たる可能性はあるはあると思われます。
③について、お父様の筆跡が分かる資料ができるだけ多くある方が鑑定結果は正確になります。
④について、遺留分減殺請求訴訟の場合、遺産の価格を正確に評価できていれば全面勝訴の可能性は有ると思います。
以上です。

弁護士の回答

銀座ブロード法律事務所
専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2013年1月14日

公正証書遺言は,あなたに有利なものではないのでしょう。だったら,相続欠格事由である「遺言書の隠匿」には当たりません。
自筆証書遺言について筆跡鑑定が行われるのであれば,比較対象となる遺言者本人の字が必要となります。資料は特に制限されないと思います。
訴訟費用は,遺留分減殺請求が全面勝訴であれば,訴訟費用は被告の負担とするとの判決になるかと思いますが,訴訟費用に弁護士費用は含まれません。
ご質問の内容については,依頼されている弁護士に確認されればいいかと思います。

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2013年1月23日

①死亡の事実を知らせなかった点は、その後妻の性格であって、被道徳ではあるが、違法とまでは言えないでしょう。
②故意に発見を妨げるようにすること、及びそのことで自己が相続上有利となり、または不利になることを妨げる意思(二重の故意)があっての隠匿と言うという解釈が有力(色々な考えがある)。しかし、本件では遺留分減殺請求をしている以上、後妻に全部相続させるような遺言書であったはずで、同人に遺言書を隠匿するにつき利益は生じない。したがって、隠匿には当たらないでしょう。
③どういう訴訟を提起したのか分かりませんが、既に公正証書遺言で全て執行している故、自筆証書を持ち出す理由が分かりません。
遺言書の検認手続は、その有効・無効を審査することではなく、形式がととのっているかに限定され、事実形態をそのまま記録する手続です。
④訴訟で勝訴すれば訴訟費用は払ってもらえますが、弁護士の費用は別です。遺留分訴訟は大体勝ちます。法が認めている権利ですから。

弁護士の回答

新都心法律事務所
専門家新都心法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年1月15日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

公正証書遺言により遺留分を侵害されたので遺留分減殺請求訴訟を提起したにもかかわらず、その後後妻が自筆証書遺言の検認手続きの申立てをしたのは、公正証書遺言での遺言事項が不十分だったことによるのでしょうか。
両者の関係が不明ですが、民法891条5号は、遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対しての相続資格の剥奪制度から、相続人の行為が相続に関して不当な利益を目的とすることと、遺言書の発見を遅らせる故意が必要とされます。公正証書遺言の場合は公証人の手元に原本があるため「隠匿」は成立しにくいとされる場合が多いと思われます。自筆証書遺言の場合は上記の事情がある場合は「隠匿」に該当しますが、本件の場合該当するかは記載された事情のみでは判断が困難だと思います。
筆跡鑑定には、あなたの手元にあるお父さんの書面(手紙、葉書等)の提出が必要です。
弁護士費用を含めた「訴訟費用」のお訊ねだと思いますが、所謂裁判所への費用(印紙代)は、判決の場合は請求額と認容額の割合で裁判所が決めます。弁護士費用は、訴訟で請求したとしても全面的に認められることは少ないと思います。裁判上の和解の場合は弁護士費用については和解事項とならないことがほとんどです。

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