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住宅購入時の資金について

知識が浅く、不明な点が多いのでご教授ください。

この度、自宅を新築することになりました。
当方は両親と兄の四人家族で、兄は既に家を出ています。近く家を新築することになり、自分が施主として計画しました。
その際、叔母の方から資金の援助(1000万くらい)をするという申し出がありました。
叔母は子供もなく、叔父も他界しています。今後も自分がある程度の世話をすることになってはいます。
今回の申し出をありがたく受けようかと思っています。

しかしながら、生前贈与を受ける場合、かなりの税金がかかる様子。これを回避するにはどのような手段があるのでしょうか?
遺言状を作成してもらえばよいのでしょうか?
また、遺言状にはどのように記載すればいいのでしょうか?

質問者藤井 さん 質問日2013年1月11日

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2013年1月21日

あなたは、叔母に対し相続権はありません。したがって生前贈与ではなく普通の贈与となります。遺言書によってもあなたを相続人とすることは出来ません。相続人となるには、叔母と養子縁組をし、贈与税は相続時に精算するという方法があります。

弁護士の回答

小原法律特許事務所
専門家小原法律特許事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年1月11日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

 住居を新築される場合の資金としては,現金で支払えるお金持ちは別ですが,一般的には頭金を支払い他は住宅ローンを使用されることになります。
 貴方の場合は叔母様から1,000万円の資金の援助を得られるとのことですので,これを頭金として残額を住宅ローンでまかなわれ,新築の自宅名義は貴方名義とされ,これを担保に提供されることになります。
 ところで,叔母様からの1,000万円の資金援助の扱いですが,年間110万円までは申告を条件に無税となりますが,それ以上だと贈与税がかかります。1,000万円の場合の贈与税額は110万円の基礎控除額を差し引いた残額(890万円)に40%の税率をかけ(356万円)それから累進税率控除額(125万円)を引いた231万円となります。
 この贈与税が生じない一つの方法は叔母様と貴方とで公正証書で1,000万円の金銭消費貸借契約を締結され(借金),返済時期を例えば10年後とされ,貴方が叔母様の老後の世話をしてあげるおつもりなら,近い将来叔母様と養子縁組をされるか,叔母様に「老後の世話をすることを条件として,財産の全部又は一部(貴方への貸金を含む)を貴方に遺贈する」という内容の公正証書遺言を作成していただいておくことが本件では望ましい解決だと思います。

小原法律特許事務所
弁護士 小原 望

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