みんなの相続Q&A - 配偶者が認知症の場合の遺留分について

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相続 遺留分 不動産の相続 成年後見人・任意後見人 認知症 遺留分減殺請求

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配偶者が認知症の場合の遺留分について

父が亡くなりましたが資産計2,000万円を遺言書で長男にすべて相続させると記載してあり、検認も問題なさそうです。

この場合の遺留分について教えてください。
母=配偶者(認知症、父が成年後見人だった)と子供三人(自分長男と兄弟二人)が相続人となると思うのですが、母は成年後見人がいる立場ですので、遺留分は自動的に母から請求されることになるのでしょうか?

母の成年後見人の後任は未決定ですが、利益相反になる子供がなると思いますので、特別代理人を選任してもらうことになります。

またこの遺留分は現金での支払いのみになりますか?

その場合の金額も教えて頂けると助かります。
よろしくお願いします。

質問者秀三 さん 質問日2013年1月9日

弁護士の回答

銀座ブロード法律事務所
専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2013年1月9日

自動的な請求というのは,ありません。新たに選任された後見人が,遺留分減殺請求権を行使することになります。

遺贈した遺産の4分の1を取り戻す権利がありますが,不動産があれば,その持分を返還するというのでも可能です。

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2013年1月21日

母の成年後見人が亡くなったので、新たに後見人を立てる必要があります。
遺留分の請求は自動的に為されるものでは無く、遺留分権利者各自が請求するものです。(遺留分を主張しないのも自由)
遺留分は、相続財産に対するもので不動産などがあれば、その何分の一かが請求の対象です。但し、長男が金銭で支払うと言えば、金銭支払いになります。その金額は全相続財産から割り出すものですから、このご質問ではそれが判りません。不動産は相続開始時の実勢価格ですが、その金額は請求する方と支払う者とは食い違うのが普通です。定額なものは預金・現金くらいのものです。

弁護士の回答

渡部田中法律事務所
専門家渡部田中法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年1月9日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

お母様の遺留分は4分の1になります。ちなみに秀三様の御兄弟にもそれぞれ12分の1の遺留分があります。
 お母様の遺留分については新たな成年後見人が選任されてから請求されることになるでしょう。
 資産が現金であれば,現金での支払ということになりますが,不動産であれば持分を与えることもできますが共有状態になってしまうので注意が必要です。

渡部田中法律事務所
 弁護士 渡部直樹

弁護士の回答

イージス法律事務所
専門家イージス法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年1月9日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

遺留分は行使してはじめて効果が生じますので、自動的に請求されることはありません。もっとも成年後見人は減殺請求をすると思われます。

遺留分は現金での支払いに限りませんが、お母様の遺留分は資産の4分の1の500万円となります。

イージス法律事務所
弁護士 長 裕康(おさ ひろやす)

弁護士の回答

小原法律特許事務所
専門家小原法律特許事務所(過去掲載の専門家)
回答日2013年1月10日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

 遺留分は相続人の生活を保護し,相続人間の公平を図るためのもので,各相続人には法定相続分の半分が保障されています。
 本件の場合の遺留分は,お母様は本来の1/2の半分たる1/4,兄弟は本来の1/6たる1/12です。
 この遺留分減殺請求権は相続開始後に減殺できる遺言書があることを知った時から1年又は相続開始の時から10年経過すると消滅します。
 従って兄弟は相続開始と遺言書の存在を知った時から1年以内に行使しなければなりませんが,お母様はご自身ではできないので成年後見人が選任されてから1年以内に行使できることになります。これは成年後見人の職務上の義務です。
 なお,遺留分減殺請求の基礎となる財産は相続開始時の遺産(2,000万円)だけでなく,
(1)相続開始前1年以内の贈与
(2)生計の資本として相続人に与えられた贈与(時期は問われない)
(3)不当な対価による有償行為―不当に安く不動産の譲渡を受けた場合はその適正額との差額,は相続開始時の遺産に加算されます。
例えば,ご長男が1年以内に1,000万円相当の株式,結婚時の新居購入資金の内金1,000万円の贈与をうけ,時価2,000万円の土地を1,000万円で購入していたと仮定します。遺留分の算定の基礎となる財産は2,000万円+3,000万円=5,000万円となります。遺留分減殺請求がなされた場合には,現金で支払っても現物で渡してもかまいません。

小原法律特許事務所
弁護士 小原 望

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