みんなの相続Q&A - 知的障害者の相続について

お助け相続ナビ

弁護士・税理士に無料で相続の相談ができる問題解決サイト

相続の知識とニュースの総合サイト「やさしい相続」オープン
相続を成功させるためには法的な知識や情報が必要です。やさしい相続は
「失敗しない相続」のためのマニュアルや最新情報を皆様にお届けします。
遺言書の書き方から相続放棄の方法まで、充実した記事をご活用下さい。

相続ナビホーム > ç›¸ç¶šQ&A プロの回答 > çŸ¥çš„障害者の相続について

キーワード

遺産分割 遺産分割協議 不動産の相続 成年後見人・任意後見人 認知症 相続登記

相談窓口

知的障害者の相続について

相続人の中に未成年者がいる時は、家庭裁判所で特別代理人を選任する必要があるとの事ですが、重度の知的障害者(成人)の場合、特別代理人を選任するだけで遺産分割協議は可能でしょうか?それとも、まずは、成年後見申立をしなければならないのでしょうか?不動産の相続が発生しているのですが、相続登記の為だけに、成年後見申立を行うのは面倒であり、頭を悩ませています。

質問者荒牧 さん 質問日2012年12月1日

弁護士の回答

銀座ブロード法律事務所
専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2012年12月3日

悩む必要はありません。成年後見の申立をするしかないのですから。
成年後見は,相続登記のためだけでなく,相続により財産を取得することになった被後見人の資産管理を誰が行うかという問題が新たに生じることになりますので,「相続登記の為だけに」ということにはなりません。
成年後見の申立は,それほど面倒ではありません。

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2012年12月7日

意思能力が通常人よりも劣る(後見の対象となる)人の意思表示は無効というのが民法の原則です。したがって後見人が居なくて後で無効を誰かから主張されると困ったことになります。それか、主治医に遺産分割協議における意思能力がある旨の診断書を書いてもらうと大丈夫でしょう。

弁護士の回答

渋谷徹法律事務所
専門家渋谷徹法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年12月4日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

意思表示ができないという前提がある以上、後見人選任が必要です。診断書をとるのに格別の支障がなければ申立は面倒ではないでしょう。選任後、後見人も当事者(相手方)として調停をし、その方の相続財産をその後後見人が管理していくことになります。

相談窓口

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

に関連する相続Q&A

調べてもわからない内容は弁護士などの相続専門家に直接相談しましょう。
相続ナビなら職種、対応地域、取扱業務などからあなたがお探しの専門家を検索して、
電話で無料相談できます。
親族・相続人の間でトラブルになる前に相談することをお勧めします。

キーワードでQ&A検索ができます。

専門家を検索する

地域から検索
相談したい内容から検索
職種から検索
取扱業務から検索
あなたの疑問を弁護士・税理士に無料で質問してみましょう。フォームに入力するだけで簡単に質問ができます。

質問する

相談窓口