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相続税対策贈与・生前贈与贈与税

連年贈与について

1年に110万ずつ連年贈与しても、それが税務署に分かるとあとでまとめて贈与税の対象となる、という話を聞きました。そのためには契約書や口座振込みなど証拠を残すとよい、ということですが、110万以下の贈与税がかからない場合でも証拠を残すことは必要なのですか？それはなぜですか？贈与税がかからないようにするための対策について調べていて、出たきた疑問です。お手数お掛けしますが、どうぞよろしくお願いします。

質問者runa さん質問日2008年7月28日

税理士の回答

専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2008年7月28日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

110万円を連年贈与し続けても問題になることはありませんが、やり方によっては定期贈与として課税される場合があります。
　ご存知と思いますが、贈与はあげる人と貰う人の契約ですから、例えば次のような契約の場合は問題ありとして取り上げられますす。
「甲は乙に1100万円増与し、乙はそれを受領することに合意した。その実行方法は10年にわたって1年あたり110万円づつ贈与するものとする」又は「甲は今後何年間110万円の贈与をし、乙はそれを受領することに合意した。｣　
　このような場合は1100万円の贈与を行いそれを分割払いで実行するということですから、1100万円を10年の定期金の評価で評価を下げた金額で最初の年に課税されます。
　それを避けるためには、毎年契約すればいいわけです。110万円づつ貰ったことを証明しても契約の内容と一致していなければ意味がありません。そのときそのときの契約であれば問題はありません。
　税理士　高山秀三

税理士の回答

専門家大島庸生税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2008年7月29日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

少しでも多くの財産を配偶者や子孫に残したい、また、配偶者や子孫のために、少しでも相続税の負担を軽減しておいてあげたいと思うのは相続税を心配なされる方であれば、どなたでも考えられる情というものでしょう。
しかし、それが、事実と反するかたちで、適正な納税を阻害することがあってはならないため、贈与については、税務署による事実確認が厳しくなっていることはご案内のとおりです。

特に、預金については、口座名義は家族のものであっても、実質的な所有者が被相続人（贈与した人）であった場合（所有権が移転していないと判断されるケース）などは、贈与があったものとは見なされず相続財産と認定され、相続財産に繰入される事になります。
そのため、贈与であった事を客観的事実に基づいた証拠を残しておく必要があります。
例えば、互いに契約書を交わすというのもひとつでしょう。贈与税の申告を行なうように贈与を行なうのもひとつでしょう。
また、預金の名義人が預金通帳や印鑑等を管理・保管し、預金を使用し、利息を受取っているなどの所有者としての当然の行為がなされているかなどが、確固たる所有権の移転と判断されるようにしておくのも事も、ポイントとなるでしょう。

また、ご質問の連年贈与をする場合なども、よく言われる例として、毎年110万円ずつ贈与を10年間繰り返していた場合、10年間にわたる1,100万円の贈与する権利を初年度に贈与したものと認定された場合、高額の贈与税が課される可能性もあります。
このような事を回避するために、贈与財産の内容や金額などに工夫をする、事実認定に耐えうる証拠を残しておくようにするという必要となりますのでご注意下さい。

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

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