みんなの相続Q&A - 遺留分減殺に関して質問です。

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キーワード

相続 遺留分 贈与・生前贈与 遺産分割 遺言と遺言書 遺産分割協議 不動産の相続 遺言執行者 財産目録 遺留分減殺請求

遺留分減殺に関して質問です。

母が亡くなりました。妹が遺言執行人です。
私が不動産を相続するとの条件で修理代を負担し、また親に送金もしていました。しかし、遺言書で妹がすべてを相続するとなっていました。せめて修理費用だけでもと、遺留分減殺請求をしました。
こちらには家計簿しかありません。母と同居していた妹は母の家計簿を見て、8000円のネクタイや結婚式の費用50万円、使途不明な金額を生前贈与といいます。私には母の家計簿等を見せてくれません。
遺言執行人でもあるので、こちらの言う分も確認して欲しいといったのですが、はじめは調べると言っていたのが弁護士に任せたきりになり、こちらはこちらで証拠を出すべきだといわれました。
そこで質問なのですが、家計簿でも証拠にはなるでしょうか。また、財産目録の調整から躓いているのです。遺言執行人には確認までは求められないものなのでしょうか。逆に、遺言執行人の解任はできないのでしょうか。
できないのならば、どのように対処することができますか。

質問者りんご さん 質問日2012年11月14日

弁護士の回答

塩澤法律事務所
専門家塩澤法律事務所
回答日2012年11月14日

遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない(民法1011条)。

この目録作成がいい加減なものであった場合、解任を申し立てることができます。

もっとも、今回の件は、妹さんが解任になったからといって、解決する問題ではないと思います。

相手方は、自分たちの言い分を了承できないのであれば、裁判すればいい、と言ってくる可能性が高いと思います。

なので、言うべきこと言わない方がいいことなどもあるので、こちらも専門家を早期に入れるべき事案だと思います。

相手方が弁護士が入っていなければ、お互いの話し合いでの解決の可能性があったのですが。

弁護士の回答

銀座ブロード法律事務所
専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2012年11月14日

家計簿が証拠となるかということですが,何を立証しようとしているかに拠ります。
財産目録についても,強制的に作らせる手段はありません。
遺言執行者を解任しても無意味です。
そもそも,遺言執行者は,遺言を実現すること(要するに,妹に母親名義の遺産をすべて移転させること)が主たる業務であり,財産目録を調製し,相続人に交付するというのは付随的な作業に過ぎません。

現在,あなたは,遺言の内容に不服があり,遺留分減殺請求をしているのですから,遺言執行者のことは放っておき,自分で,母親の財産を調べ,法的手続をとればいいのです。それができないのでしたら,専門家に依頼して下さい。

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2012年11月16日

家計簿は証拠になります。
また、遺言執行者は遅滞なく財産目録を作成し相続人に交付しなければならない。(民法1101条)
遺言執行者はその任務を怠ったとき又は正当な事由があるときは解任を家庭裁判所に請求することが出来る。(民法1019条)
さらに、相続人はこれを戸籍謄本で証明すれば被相続人(母)の銀行口座の出入りの記録を求めることが出来る。
結婚費用の50万円は生前贈与と考えられる。子が妹とあなただけなら法定相続分は各1/2。遺留分請求とは、自己の相続分の半分(1/4)ですから、これより少ないときはその分につき請求できるものです。また、その消滅は早く、相続を知ってから1年以内です。したがってその請求は文書で行うべきでしょう。母の預金通帳(口座)を調べてみるべきです。生前贈与、或いは勝手に降ろしたと思われるものが表れているかもしれません。

弁護士の回答

イージス法律事務所
専門家イージス法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年11月14日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

遺言執行者が任務を怠ったときや、その他の正当な事由があるときは、利害関係人(りんごさん)の請求によって、家庭裁判所は遺言執行者を解任することができます。

イージス法律事務所
弁護士 長 裕康(おさ ひろやす)

弁護士の回答

渡部田中法律事務所
専門家渡部田中法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年11月14日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

遺言執行者が任務を怠るなど解任する正当な事由があれば,遺言執行者の解任を家庭裁判所に請求することができます。
 ただ,本件では,妹を解任したとしても,本質的な解決にはならないと思います。
 要するに遺留分減殺請求をするにあたって,相続財産の範囲に争いがあるということだと思います。りんご様が相続を条件に修理代の支出や送金を行っていたということであれば,それについては遺留分減殺請求とは別に請求することもあり得ると思います。また,妹がお母様の生前に勝手に預金等を引き出していたのであれば,その点も争うことができるでしょう。
 なお,何を立証するかにもよりますが,家計簿でも,日々つけていたものであれば,一定の程度で証拠になります。例えば,送金をしていた事実や修理代を支出した事実を立証する証拠とはなり得るでしょう。
 いずれにしても,まずは妹に財産目録の開示を求めることになると思いますが,先方に弁護士がついているということであれば,りんご様も早めに専門家に依頼して進めていくのがよろしいかと思います。
 
渡部田中法律事務所
 弁護士 渡部直樹

弁護士の回答

宇多法律事務所
専門家宇多法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年11月21日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

 遺留分減殺請求権は,遺産に対する遺留分割合を請求する権利なので,不動産を減殺請求の対象とするのであれば,妹に対し(既に妹が遺言に基づいて相続による所有権移転登記請求をしている場合),あなたの法定相続分の半分の割合について移転登記請求をすれば足ります。
 遺言執行者の解任については,本件の場合に,解任事由があるかどうかは,詳しいお話を聞かなければ判断できませんが,一般に,遺言執行者が任務を怠ったときや,その他,例えば,遺言執行者が一部の相続人の利益に加担し,公正な遺言の実現が期待できような場合などの理由がある場合は,家裁に解任請求ができます。

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

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