みんなの相続Q&A - 遺留分 (遺言内容と現実の不一致)

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相続 遺留分 遺産分割 不動産の相続 代襲相続 遺留分減殺請求

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遺留分 (遺言内容と現実の不一致)

今年7月に祖母が他界しました。


祖母の相続に関連して、被相続人たる祖母には、子供が3人 (孫が4人) おりましたが、

長男 A は、すでに死亡しており長男 A には、子供が2名
相続人 a (長男 A の長女 兼 祖母の養子) と 相続人 b (長男 A の二女 兼 長男 A の代襲
相続人) おります。

二男 B = 相続人 c は、健在です。

長女 C は、すでに死亡しており長女 C には、子供が2名
代襲相続人 イ (長女 C の長男 = 質問者) と 代襲相続人 ロ (長女 C の長女) おります。


ごく最近、公正証書遺言書 (実質 相続人 a の意向で作成されている) の遺言執行人
(相続人 a の懇意にしている司法書士) より書留郵便にて、遺言書のコピーや財産目録
(土地や建物の評価金額の記載は一切ない) などが質問者に届き、遺産分割内容は、

相続人 a - 複数の土地とその敷地内の建物 および 被相続人の預貯金。
相続人 c - 単独の土地とその敷地内の建物。

相続人 b と 長女 C 、一対一の割合で、単独の "畑" = "土地 X" を分け合う。

となっていることがわかりました。

さらに長女 C の "土地 X" にかんする権利は、その代襲相続人 イ と ロ に単純に帰属するのではなく、
相続人全員に平等にあるといる最高裁の判例にのっとり、相続人全員で "土地 X" の分割協議を
早急にするようにとの手紙もそえられてありました。

遺言書および財産目録には、"畑" と記載されていましたが、質問者が調べたところ、現実には、
畑ではなく建物が存在しており、その建物は、大工さんの倉庫として使われており "土地X" の
借り賃として、祖母の生前は、大工さんより祖母に毎月支払ってきており、祖母他界直後から、
相続人 a からの指示により、大工さんは、相続人 a の口座に支払っていることがわかりました
(相続人 a の行為は、違法行為 ?)。
現時点では、大工さんと祖母の詳しい契約内容 (倉庫の撤去が可能か不明) や倉庫が物理的
にも簡単に撤去できるものか、土台もしっかりしたもので簡単には撤去しがたいものか不明です。

質問1:

仮に、"土地 X" の半分を長女 C の代襲相続人に相続することに全相続人が了解したとしても
もともと割り当てられた "土地 X" は、全ての土地の広さに比べてかなり狭いですし、さらに
現実には、倉庫が存在することもあり、簡単にすぐ売却できない状況でありますので
評価額が下がって、質問者の遺留分が、すでに侵害されている可能性もありますし、

土地 X の半分を全相続人で平等に分割するとすれば、明らかに質問者の遺留分は
侵害されることになると思われます。

質問者 (代襲相続人 イ) が質問者の遺留分 (全遺産の16分の一 と理解して
よいのでしょうか ? ) を相続することは (専門用語で、遺留分減殺請求
というのでしょうか ?)、弁護士さんを通じて可能でしょうか ?

質問2:

仮に、質問者が、今後の折衝の結果、"土地 X" の権利の 4分の一 を得ることになった場合、
祖母他界以降から質問者が土地の権利を得るまでの期間、相続人 a に支払われた
土地の貸し賃の 4分の一 を取り返すことは可能でしょうか ?

質問者koujin さん 質問日2012年10月5日

弁護士の回答

銀座ブロード法律事務所
専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2012年10月5日

質問1
代襲相続人イの遺留分は,法定相続分が6分の1ですから(Cの法定相続分が3分の1,イ及びロは,その2分の1ずつ),12分の1になるのではないでしょうか。
遺留分に基づく権利の行使を,遺留分減殺請求といいます。
弁護士を通じて請求できます。

質問2
遺言により,直接4分の1を取得した場合は,最初から4分の1の権利があったものとして,地代分4分の1を取り戻すことは可能ですが,分割協議により4分の1を取得した場合は,その間に生じた賃料(法定果実といいます)は,法定相続分に基づいて各相続人が取得するというのが判例の考え方です。

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2012年10月10日

遺留分が侵害されているなら、弁護士による遺留分減殺請求(訴訟)は可能です。そのとき、「最高裁判例」のことも調べてもらうべきでしょう。
土地Xが遺言書の記載どおりではなく遺留分割協議すべきものなら協議の結果、当該土地の1/4を取得。取得したなら相続開始後の地代の1/4はあなたに帰属しますので、これを支払うよう相続人aに請求できます。

弁護士の回答

六法法律事務所
専門家六法法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年10月5日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

あなたの遺留分は16分の1です。土地xに対するあなたの取得分が16分の1にみたない場合、不足分を請求できます。弁護士に依頼するといいでしょう。土地の賃料は、返還請求できます。請求すれば支払うでしょう。

弁護士の回答

ひだまり法律事務所
専門家ひだまり法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年10月5日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

質問1について: 各財産の評価をみてみなければ確たることを申し上げることはできませんが、一般論として可能性はあるといえます。先方に司法書士の先生が就いていらっしゃるのであれば、ギリギリ遺留分を侵害しない形になっていることも考えられます。請求が可能かどうかは、資料をお持ちの上で弁護士に相談して下さい。

質問2について: 法定相続分の8分の1に当たる賃料について請求できることは最高裁の判例から問題ありません。しかしながら、残りの8分の1はというと、難しいと思います。遺言に基づいて相続をしたのであれば、お祖母さまが亡くなってすぐに直接権利を得たことになりますが、そうでない場合には遺産分割で取得したことになります。今回は遺言で指定されたCが相続開始時に既に亡くなっており、遺言の当該部分は無効になってしまっており、後者の処理がなされたと評価される事例です。

行政書士の回答

行政書士 服部事務所
専門家行政書士 服部事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年10月5日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

こんにちは、行政書士の服部です。

遺留分の減殺請求についてですが、財産の評価により遺留分を侵害するものであれば、当然できます。財産の評価方法について争いが生ずることはあります。減殺請求だけならば、ご自身でも、専門家に依頼してでもできますが、弁護士先生や行政書士等の名前が入っていると、相手方の受け取り方が変わります。

なお、倉庫の取り壊しについては、構造や床面積等により費用が異なりますが、150万~200万以上は覚悟する必要があります(鉄骨造で大きいものは500万位かかる事もあります)。土地の売却については、倉庫の所有関係や現在の登記上の地目、用途地域の別によりどうするべきか検討する必要があります。

また、お亡くなりになられてから分割協議が成立するまでの賃料についてですが、自らの相続分について返還を請求することは問題ありませんが、それ以上の分については、他の相続人と交渉することになるでしょう。

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