みんなの相続Q&A - 負担付贈与通達について

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負担付贈与通達について

老後の面倒を見ることを条件として、親から子にマンションの生前贈与が行われました。
但し将来に渡り、子の金銭的な負担は免責されています。
この合意に対して、次の通達の適用はありますでしょうか。

『負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/890329/01.htm

ご回答、どうぞよろしくお願いいたします。

質問者ヤエ さん 質問日2012年10月1日

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2012年10月3日

親の面倒をみることが負担(条件)となるかは疑問です。
子には親に対し扶養等、面倒をみる義務があるからです。通達がいう負担付贈与とは、金銭的負担をいうものと思われます。

税理士の回答

アルテスタ税理士法人
専門家アルテスタ税理士法人(過去掲載の専門家)
回答日2012年10月3日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

 ヤエさんのご質問について、この通達の適用はありません。この通達は、不動産の通常の取引価額と相続税評価額との開きに対処したものです。
 さらに負担付贈与とは、マンションと共に一定の給付債務を負担させることを条件にした贈与ですが、親の面倒は一定の債務には含まれないものと考えられます。

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