みんなの相続Q&A - 財産目録について

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贈与・生前贈与 遺言と遺言書 固定資産税 手続き 財産目録 葬儀費用 遺言執行者

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財産目録について

早速ですが、財産目録に絡んでの質問です。

このたび、父が亡くなり、父と同居していた妹が遺言執行人になりました。
その父の葬儀費用や祭祀費用、家の改修費・固定資産税は遺産から引くべきものでしょうか?なお、家は妹に生前贈与されています。祭祀も妹に任せる、そのため遺産のほとんどは妹に継がせると遺言書にありました。

また、こちらには私の挙式費用50万、旅行費用20万、結納50万、学資保険100万を生前贈与として引くとのことでした。これらは家計簿から出した金額だそうです。
しかし、挙式費用は折半なのでもっと少ないはずですし、旅行費用は自分たちで出しましたし、学資保険はしてもらっていないのでおそらく私の子どもの分と思われます。こちらでは家計簿や領収書等ありません。
これらは生前贈与になるのでしょうか。また、家計簿は証拠になるのでしょうか。


右も左もわかりませんで、細かいことで申し訳ありません。どうかよろしくお願いいたします。

質問者ちかこ さん 質問日2012年9月29日

弁護士の回答

銀座ブロード法律事務所
専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2012年9月30日

遺言があるなら,父親が亡くなった時点での,財産をどうわけるかは遺言に従えばいいのであって,過去の挙式費用,旅行費用など関係ありません。
家の改修費,固定資産税が,相続債務となっているのであれば,遺言の解釈により,誰がどれがけ債務を負うかということに過ぎません。
葬儀費用や葬祭費用は,遺産とは別に話し合いで決めてください。
あなたが,遺留分減殺請求をする場合は,挙式費用や,旅行費用が特別受益になるのか(おそらくならない)かが問題となりますが,そうでないなら,妹さん,及びあなたが,何を考えて,こういう議論をしているのか,よく分かりません。
勘違いがあるようですので,専門家に相談した方がいいかと思います。

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2012年10月3日

結婚の費用、学資、生活援助等は生前贈与(特別受益)となります。しかし金額については、はっきりした証拠が必要です。家計簿は証拠となり得ます。
あなたは、遺留分権(法定相続分の1/2)があり、その権利を行使した場合、特別受益と計算に入れられることになるでしょう。
家の改修費は、遺産から引くべき者ではありません。もう済んだこと。
但し、未払であれば相続負債となります。固定資産税は被相続人が亡くなるまでの分も同様です。葬儀費用は、原則としては相続人の負担です。

弁護士の回答

ひだまり法律事務所
専門家ひだまり法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年10月1日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

 生前贈与として差し引く等とあるのは、遺言書に書かれていたものでしょうか?仮にそうでないのであれば、遺言書にあるように遺産を分割すれば良いだけです。
 これら生前贈与を差し引く等々というのは、法定相続分にしたがった配分において具体的な額を決めるに当たって考慮されることです。遺言で具体的に配分が書かれているのであれば、それにしたがって配分されるので、このような考慮は必要ないのです。

行政書士の回答

行政書士 服部事務所
専門家行政書士 服部事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年10月1日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

こんにちは、行政書士の服部です。

遺言書の内容および生前贈与の持ち戻しにより、遺留分が変わりますので、検討の余地はあります。しかしながら、本件については当該遺言書の内容を確認しなくては良いアドバイスはできません。相続財産を確定し、遺言書の内容を確認した上で、遺留分を算出するためです。実際に遺言書(コピー可)を見せた上で相談されるのが良いと思います。遺留分について主張できるのであれば、遺留分減殺請求を内容証明郵便でしましょう。1年という期限がありますので、後回しにしないほうが良いでしょう。

弁護士の回答

渡部田中法律事務所
専門家渡部田中法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年10月2日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

遺言の内容を確認しなければ,確たることは申し上げられませんが,通常の遺言であるならば,お父様が亡くなられた際の遺産を遺言に従って,分割すればよいだけですので,以前の挙式費用等は問題になりません。
 またお父様の葬儀費用は,通常喪主が負担するもので,相続財産から負担するものではありません。もちろん話し合いによって負担額を決めても構いません。
 生前贈与が関係するのは,ちかこ様が遺留分減殺請求をする場合に関係してくるものだと思います。その場合には,その都度つけているような家計簿であれば一応の証拠にはなってしまうと思います。

渡部田中法律事務所
 弁護士 渡部直樹
 

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