みんなの相続Q&A - 遺留分減殺請求における特別受益の扱い

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遺留分減殺請求における特別受益の扱い

遺留分減殺請求における特別受益の扱いについて教えて下さい。遺留分減殺請求では法定相続の半分しかもらえませんから、あくまでも相手方が相続しているたとえば土地家屋美術品等、対象になっているモノだけで考えてよいのでしょうか?それとも、特別受益がある場合、被相続者の財産と合算したうえで遺留分の計算をするという考えなければいけませんか?その場合被相続者とその妻が受取人で相続人が被保険者の生命保険は合算の対象になりますか?妻の公的年金もみなしの贈与としてその対象となるのでしょうか?教えて頂けますか?宜しくお願い致します。7/24

質問者青空 さん 質問日2008年7月24日

行政書士の回答

行政書士オフィスぽらいと
専門家行政書士オフィスぽらいと(過去掲載の専門家)
回答日2008年7月25日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

こんにちは。行政書士の財間と申します。

特別受益は、相続人同士のバランスを調整するための制度ですので、いつ行われた贈与であっても遺留分の対象となります。

ただし遺留分の請求には、順番があります。

特別受益を含めた相続財産で遺留分相当額を計算し、まず遺言でされた贈与の中から遺留分を請求します。

遺言でされた贈与(遺贈といいます)だけでは、遺留分に足りない場合は、次に死因贈与から不足分を請求します。

最後にそれでも足りないときに、生前贈与(特別受益分)から不足分を請求します。

相続人が被保険者で、故人が受取人になっている生命保険は、被保険者が生存しているのであれば、まだ保険金の受給権は発生していません。

発生していない受給権は、相続の対象とはなりませんので、相続財産に入れることはできません。

被保険者である相続人が、故人が先に亡くなったことで受取人を変更することも可能です。

妻の公的年金が遺族年金であれば、特別受益にはあたりません。

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