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相続時精算課税制度

相続時精算課税制度を利用して土地の名義を変更したいと思っております。贈与を受けるものは実子２人です
。金額も非課税内ですが、今後発生する相続のときに相続の一部とみなして相続税を納めればよいのですか
？書類の作成などは公証役場などに出向くのでしょうか？手順や、方法、注意すべき点などお教え下さい。」

質問者るーちゃんさん質問日2012年9月22日

弁護士の回答

専門家翔洋法律事務所
回答日2012年9月26日

贈与時に控除枠内で贈与税を払っていなければ、相続時に他に遺産があって相続税を払わなければならないときに（遺産7000万以上）精算することになります。
この制度の適用申請は最初の贈与の年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届書」を税務署に提出することです。公証人は関係ありません。

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税理士の回答

専門家古屋総合事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年9月24日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

古屋合同会計事務所と申します。

税金についてですが、ご質問者様がおっしゃるとおり、贈与の際は税金がかからず、
相続の際に併せて計算していくこととなります。

手続き方法についてですが、贈与を受けた年の翌年の２月１日～３月１５日の間に、
以下の書類を税務署に提出することとなっています。

・贈与税申告書
・相続時精算課税選択届出書（税務署所定の書式）
・受贈者と贈与者の相続関係を証する書類（戸籍）
・受贈者と贈与者の住所を証する書類（住民票等）

これ以降の年も、贈与が発生した年については、贈与税の申告を行うことになります。

そのほかご不明な点などあればお気軽にご相談いただければと存じます。
もちろん必要な場合は、申告、届出等のご依頼もお受けいたします。

税理士の回答

専門家アルテスタ税理士法人(過去掲載の専門家)
回答日2012年9月25日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

るーちゃんさんの御理解通り、生前贈与を受け、相続時精算課税制度を適用する場合は、相続の一部とみなして相続税を納めることになります。
但し、この相続時精算課税制度は小規模宅地等の評価減の特例と併用できませんので、注意が必要です。当該制度を適用する前に、相続を想定して検討して下さい。

次に書類の作成ですが、司法書士に依頼しては如何でしょう？
当該名義変更は法務局で申請できますが、申請書の作成は煩雑です。当該贈与をどの様に登記するのかも考えながら作成することになりますので、司法書士に依頼した方が確実です。

最後に、当該制度を適用する際は、贈与税の申告書が必要です。申告期限は、贈与日の翌年3月15日までとなります。

税理士の回答

専門家木村金蔵会計事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年9月28日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

相続時精算課税を利用して贈与した財産は、相続時に贈与時の価格で相続財産に含められ、相続税が課税されます。
書類は、まず、贈与契約書を作成し、贈与者及び受贈者の贈与の意思を明確にする必要があります。司法書士に依頼するのがベストだと思います。贈与契約書を作成し、名義変更が終わりましたら、申告になりますが、相続時精算課税は申告が要件になりますので、申告期限までに必ず申告することが必要です。申告しなかった場合又は申告期限に間に合わなかった場合は、相続時精算課税は受けられませんので注意が必要です。

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