みんなの相続Q&A - 団信適用後の家の相続

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団信適用後の家の相続

数年前に父親が脳卒中で倒れ自宅介護生活を送っています。

・父親は障害者ですが高度障害ではありません。
・団信に加入しています。
・親子ローンではありません。

現在は私が住宅ローンを支払っているのですが、父親が他界した際には団信適用によりローンはなくなると思っています。

そこで気になるのは自宅の相続税です。
自身で既に結構な金額を支払っているにも関わらず、
父親からの相続として再度圧し掛かると少々不安です。

上記のような場合に優遇措置はあるのでしょうか?
また相続税を視野にいれて自身がローンを完済するのを前提に生前贈与という手も有効でしょうか。

ご教授いただきたく、お願い致します。

質問者月夜野 さん 質問日2012年9月17日

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2012年9月19日

相続には基本控除があり、5000万円プラス相続人1人につき、1000万円です。
贈与税にはそのような控除はありません。小規模住宅控除という制度もありますが、それはあなたが父と同居し、生計を一つにしなければなりません。

弁護士の回答

六法法律事務所
専門家六法法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年9月17日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

あなたが支払っているローンは、あなたが、お父様に貸し付けている貸金として主張できるように、契約書や金銭の出入りがはっきりわかるように記録を残すといいでしょう。相続開始時には、被相続人の債務となり、財産から差し引き計算できます。また小規模宅地の減額など利用できる評価減を使って、相続税がどれだけになるか試算してから、生前贈与などを検討すべきでしょう。

弁護士の回答

渋谷徹法律事務所
専門家渋谷徹法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年9月18日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

相続税には5000万円+1000万円*相続人の人数、という控除があるのでおそらくこれでカバーできるのではないでしょうか?

行政書士の回答

行政書士 服部事務所
専門家行政書士 服部事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年9月18日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

こんにちは、行政書士の服部です。

まず、相続税の対象になるかどうかを検討してください。基礎控除がありますから、多くの方は相続税の課税対象からはずれます。

相続税がかかるのであれば、対策として生前贈与も有効でしょう。いずれも資産状況がわかりませんので確答はできません。

税理士の回答

アルテスタ税理士法人
専門家アルテスタ税理士法人(過去掲載の専門家)
回答日2012年9月20日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

月夜野様が、お父様に代わり支払っているローンですが、お父様に対する貸付金であることを主張しなければ、金額によっては、贈与税が課税されます。是非、貸付金である体裁を整えておいてください。それにより、相続が開始した場合であっても相続財産(ご自宅)からマイナスすることができます。

上記の場合でも相続税が生ずると仮定すると、節税策としての生前贈与はお勧めできません。2500万円の相続時精算課税を利用しても節税効果は一切ありませんし、通常の贈与(基礎控除110万円)を行う場合、贈与税が高額となったり、または数回に分けて実行したとしても、登録免許税、司法書士手数料コストがかさみます。
その他の節税策の検討をお勧めします。

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