相続遺留分遺言と遺言書遺産分割協議遺留分減殺請求争続・トラブル

祖母の遺言書について（度々の質問失礼します）

父は6人兄弟です。数年前、長男から「そろそろ母（祖母）に遺言書を作ってもらう」と、話は聞いていたものの、いざ作成する時や作成した後は何の報告もありませんでした。
遺言書（公正証書）は、祖母・長男・4男・立会人（祖母の弟と長男の嫁の弟）で作成しており、相続を長男12分の６、４男１２分の３と自分達に有利に作られていました。（昨年祖母が亡くなって初めて父は内容を知りました）他の兄弟は１２分の１が３人。無しが１人です。
①このように作成された遺言書でも有効になってしまい、新たに遺産分割協議を行うことはできないでしょうか？
②長男・４男を相続欠格者にすることはできますか？

質問者あおぞらさん質問日2012年9月15日

弁護士の回答

専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2012年9月15日

１質問に書かれた内容では、遺言は有効です。法定相続分に基づいて、分割協議する必要はありません。
２遺言を偽造したのなら、欠格者になります。別人を仕立てて、公証役場に連れていったとか。

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弁護士の回答

専門家翔洋法律事務所
回答日2012年9月19日

（1）遺言書が無効でない限り、遺言書どおりとなります。
6人兄妹だと法定相続分は各1/6で、1/12が遺留分となるので遺留分請求権はゼロの1人にあります。

（2）相続欠格事由は民法891条に規定されており、犯罪行為・遺言の偽造など、相当悪いことをした者に認められますが、その決定は家裁の審判で行います。簡単に欠格者とすることはできません。
本件に関係ある欠格要件は「詐欺又は脅迫によって、被相続人に遺言させたこと」ですが、立証が極めて困難でしょう。

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行政書士の回答

専門家行政書士　服部事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年9月15日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

こんにちは、行政書士の服部です。

①について
質問内容からして、おそらく素人の方が直接公証役場にいって作成されたものと思われます。それはさておき、当該遺言書（現物をみてませんので確かな事はいえませんが・・・）を利用して相続手続きをする場合、不動産などがある非常に面倒な事になる可能性があります。つまり、共有になってしまうという訳です（推測です。現物を見ていませんので確かな事は申し上げられませんが・・・）。遺言書は有効です。これを覆すのは、状況次第では不可能ではありませんが、まあ困難でしょう。有効な遺言書を無視して遺産分割協議をすることも可能ですが、相続人全員が納得していなくてはなりません。

②について
相続欠格には要件があり、要件に当てはまれば、相続欠格となります。問題は要件に当てはまるか？です。相続欠格はちょっと難しいように感じますが・・・。

弁護士の回答

専門家遠藤治法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年9月16日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

①につきましては，相続人の一部に有利に作成されたものであるとしても，基本的には有効です。したがって，相続人全員が遺言と異なる遺産分割を行うことに了解した場合は別として，新たに遺産分割協議を行うことは困難と考えられます。
②相続欠格に該当するかどうかは法律で定められており，この事由に該当するかどうかによります。

弁護士の回答

専門家六法法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年9月17日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

遺言が方式違反とか、意思能力がなかったとかの理由で無効とならないかぎり、ご指摘の遺言は有効となります。新た遺産分割は全員の合意がない限りできません。また相続欠格は、詐欺や強迫によって遺言をさせたという証拠が出て来ないとむつかしいでしょう。

弁護士の回答

専門家渡部田中法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年9月18日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

①について
　現物をみてみなければ断定はできませんが，公正証書遺言ということであれば，基本的には遺言書は有効になると思います。
　遺言書と異なる遺産分割協議を行うことはできますが，相続人全員の承諾が必要となりますので，困難と思われます。
②について
　たとえば詐欺・脅迫によって遺言書を作成させたといったように民法８９１条に規定されている要件を満たせば相続欠格となりますが，なかなかその立証は難しいのではないかと思います。

　相続分がなかった人は遺留分を求めることができますが，１２分の１を得ている人は残念ではありますが遺留分を求めることもできません。

渡部田中法律事務所
　弁護士　渡部直樹

弁護士の回答

専門家宇多法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年9月19日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

①ご記載の事情の限りでは，遺言書は有効になります。相続人全員が，遺言書とは関係なく，遺産分割をすることに合意すれば，改めて遺産分割協議をすることはできます。
②また，相続欠格事由は，民法８９１条に法定されていますのでそれに該当しなければ相続欠格者となりません。ご記載の事情の限りでは，長男・４男は相続欠格者とはならないでしょう。
　なお，遺言によって，遺留分を侵害された相続人（相続分無しの者）は，廃除の手続が取られていなければ遺留分減殺請求ができます。

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