みんなの相続Q&A - 地方公務員の退職手当と特別受益

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地方公務員の退職手当と特別受益

私は先妻の子です。
地方公務員の父は後妻と結婚後、死亡しました。
父には借金などがあり、純粋な遺産はマイナスとなりましたが、退職手当を含めるとプラスになります。
ところが地方公務員の退職手当は受給権者である後妻だけのものであるといわれました。
退職手当を含めた場合のプラスは特別受益には当たらないのでしょうか。

質問者えい さん 質問日2008年7月15日

行政書士の回答

おおま行政書士事務所
専門家おおま行政書士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2008年7月15日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

行政書士の大澗(おおま)と申します。

まず、受取人が指定されている生命保険金や死亡退職金は「相続財産」ではなく遺産分割の対象とはなりません。
それでも、その額が相続財産と比較してあまりにも大きく、
相続人間に著しい不公平を生じる場合は「特別受益」として
計算するとした裁判所の判決事例はございます。
しかし、この場合でもその相続人の遺産の取り分が
「特別受益」ぶん減るだけで、「特別受益」じたいは
その相続人の固有の財産です。

ご質問の場合は、退職手当をたとえ「特別受益」とすることが
できたとしても、純粋な遺産じたいはマイナスである以上、
えい様が相続できるのは僅かな額かマイナスになってしまいます。
また、もし後妻の方が「相続放棄」した場合、退職手当以外の
マイナスの財産全てをえい様が相続することになります。
よって、えい様ご自身も「相続放棄」の手続を行うかどうか
考慮された方が良いのではないかと思います。
ただし、消費者金融などの場合、過払いが発生しているケースもございますので、借金の内容をよく把握してからお決めになってください。

税理士の回答

高山秀三税理士事務所
専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2008年7月15日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

退職金は本来の相続財産ではありませんが、他の相続人との公平を図るため、みなし相続財産として相続税が課税されています。
 退職金は勤務先等の退職金規定等で定められた受取人が受け取ることになっています。
 民法の相続法上の解釈では、「みなし相続財産は相続財産を構成しないものの、特別受益に該当する」との見解が通説のようですが、相続税法(相続税基本通達等)では、特別受益として取扱わないこととしています。
 従って遺産分割協議の対象とはならず、相続分算定の対象ともならないものとし、もっぱら受取人の課税価格を構成するものとして算定することとされています。
 そうすると、受取人から退職金のうちいくらか貰えば贈与として扱われるものと思われます。
 税理士 高山秀三

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