みんなの相続Q&A - 配偶者間贈与の特例について

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配偶者間贈与の特例について

夫婦子供一人の家族ですが現在の土地家屋等妻名義の資産がおおいいので、配偶者間贈与の特例で夫婦間の資産の持ち分のバランスをとり、配偶者間の相続時はお互いに放棄し、子供の相続節税につなげたいのですが、配偶者間贈与の特例の手続の費用はどれくらいかかりますか、税理士さん、司法書士さんが必要ですか、この制度の目的と適用することで税務署からにらまれませんか、注意点のご指摘よろしくお願いします。

質問者happy さん 質問日2012年7月20日

税理士の回答

税理士法人 早川・平会計
専門家税理士法人 早川・平会計(過去掲載の専門家)
回答日2012年7月20日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

配偶者間で居住用の不動産の贈与をしたときの配偶者控除は、国が認めている節税策ですので、税務署ににらまれる等はないでしょう。
不動産の贈与による登記費用と税務署に提出する資料(戸籍謄本等)が実費となり、税理士と司法書士への報酬は千差万別です。
登記の費用も贈与する不動産により変わります。

固定資産税の課税明細をご用意され、税理士等に個別に問い合わせすることをご提案します。

税理士の回答

アイエクシード税理士法人
専門家アイエクシード税理士法人(過去掲載の専門家)
回答日2012年7月24日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

 配偶者間の贈与の特例は、居住用の家屋及び土地が対象になります。また、婚姻期間が20年以上の配偶者間の贈与である必要があります。この制度を利用したとしても、きっちりとした手続きをとって行えば、税務署から睨まれるようなことはないと思います。
 それと、相続時に一方の配偶者が相続放棄をすることは、配偶者の税額軽減などの有利な規定を使えないので、かえって税負担が増えることになります。相続税の節税をお考えの場合は、現在の財産がどのくらいあるのか、それをどのようにお子さんに引き継げるのか、相続税がどれほどかかるのかなどシュミレーションをすることをお勧めいたします。

アイエクシード税理士法人
 税理士 河内崇

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