相続不動産の相続手続き土地の名義変更

未相続の老朽住宅家に貧乏な高齢世帯

祖母は１５年以上前になくなっていますが、相続をしないまま、祖母名義の家に叔母と母と私（未婚の娘）が現在住んでいます。祖母の子は４人で、長男は亡くなり、夫人が遠方に住んでいます。次男は近所に夫人と住んでいます。叔母は未婚で、ずっと祖母の介護をしてきました。末っ子の母は、離婚し、独身です。祖母が亡くなり、しばらくしてから、叔母と母と私が祖母名義の家に同居するようになりました。今の家は築60年以上で、老朽化が著しく、風呂もありません。母、祖母は共に60歳以上で、そろそろ新しい居住環境を考えなくてはなりません。しかし引っ越すには相続をはっきりさせねばならず、相続するとすぐに出て行かなければならないことになるのか不安もあります。立替の費用はありません。土地はとても狭く、２３区内ではありますが、どれほどの価値があるのかわかりません。建物の取り壊し費用のこともありますし、どうしたらよいかまったくわかりません。理想は、いくばくかのまとまったお金を得て、その家を離れることなのですが。どうしたらよいか知恵をかしてください。

質問者みっこさん質問日2012年5月16日

弁護士の回答

専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2012年5月16日

まず，その家がどの程度の金額で処分できるのか，不動産屋にでも聞いたらいかがでしょうか。それなりの金額になるのでしたら，相続人間で，協議して処分すればいいのです。
最初から，専門家に法律相談されてもいいかもしれません。

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弁護士の回答

専門家翔洋法律事務所
回答日2012年5月24日

相続は被相続人の死亡と同時に開始し、すぐ終わります。
遺産の分割が出来ていないということですが、不動産は法定相続人にその相続分に応じた共有の法的状態にあると考えられています。
相続人は長男、次男、長女、次女（あなたの母）と思われます。
相続分は各自１／４です。長男は亡くなられているので、祖母の後に亡くなったとすると、長男の祖母に対する相続分は、配偶者１／２、子全員で１／２となります。
そのような登記をすることが先ず遺産分割をしたということになります。
引っ越すうんぬんはそれとは関係はありません。
但し、そのような登記だけしても、そこに住んでない相続人はメリットがないので売ってその代金を分けようということにおそらくなるでしょう。
その場合、住んで居る叔母（長女）と母と合わせ２／４の権利があるので、残り２／４を買うという方法もあります。
お金の問題ですが、半分の所有権を買うので、銀行ローンを組めると思われます。
住んでいる３人のうち、誰か収入（仕事）ある人が居るでしょう。住宅ローンが可能でしょう。
長期ローンだから月々の支払いは少ない筈です。

弁護士　山城　昌巳

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弁護士の回答

専門家六法法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年5月16日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

相続人全員の了解のもと売却して代金を分配するのがいいでしょう。その手続きを専門家に依頼すればいいでしょう。

行政書士の回答

専門家行政書士　服部事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年5月16日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

こんにちは、行政書士の服部です。

　ご自宅の場所、様子などの詳細がわからなければ、良いご提案はできませんが、土地を売却するのであれば、相続登記は欠かせません。住む場所を東京都内にこだわらなければ、土地を売却し、郊外に暮らすのも一つの方法かと存じます。
　それと、貴方が二人と共に生活し支えていく覚悟があるかどうかにもよるかもしれないですね。最近は、高齢者専用賃貸住宅などもありますし、選択の幅は広いと思いますが、まずは祖母の相続（遺産分割協議）を成立させ、お母さんか叔母さん名義にできるかが課題になりそうです。
　
　ご提案をさせていただくには、もう少し詳しい状況を教えていただく必要があります。電話等でのご相談も、いつでもお待ちしておりますよ。

弁護士の回答

専門家トラスト綜合法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2012年5月23日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

まずは、土地建物が売却可能なのか、また、どのような形で売却することが望ましいかについて地元の不動産業者に相談されることをお勧めします。いきなり更地にしても買い手がつくか分かりませんので、現状のまま住み続けながら建物を売りに出してはいかがでしょうか。
仮に買い手がついても土地建物の所有関係がはっきりしていなければスムーズに売却決済をすることができませんので、相続処理もお早めにされるとよいでしょう。
なお、相続手続きを開始してもすぐに出て行く必要はなく、遺産分割終了までは無償でその家に住むことができるとするのが判例の立場です（最高裁平成８年１２月１７日判決）。

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