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書面の有効性について

　私は43歳発達障害のある独身男性です。私は現在、臨時公務員をしております。
　自分の障害特性からずさんなお金の管理で多額の負債を作ってしまい、現在5万円前後の月収しかないので、地元の司法書士に法律扶助を使用しての自己破産の手続きを取っています。
　私的には私を「支える会」という任意団体が私の滞納した公租公課を団体として立替えて払ってもらっている状況です。
　自分としてはもっと収入の多い仕事について早く自立出来るように転職活動をして、新たな仕事先が見つかって「そちらで仕事をしたい！」と言ったら「そんな事言うんだったら「支える会」で立て替えた借金を一括清算してからにしなさい」といわれ、なおかつ会が立て替えた公租公課が返済し終わるまで現在の低収入の職場にいるよう”確約書”を書かされてしまいました。
　私が現在、経済的に困窮して一括で返済が出来ないのを知っていながらこの様な確約書を書かせるのは、”公序良俗に反する”事で書面に法的には私が遵守する有効性がないと思いますがいかがでしょうか？
　お忙しいとは思いますが、ご返答お願いいたします。

質問者けいさん質問日2011年4月4日

弁護士の回答

専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2011年4月7日

現在，臨時の公務員であるとのことですが，
「支える会」という任意団体が，なぜ，公務
員を続けさせようとするのか分かりませんが，
一般論を言えば，やめるのは自由です。
支える会が，あなたに対し，立替金債権を有
しているようですが，せっかく破産するので
あれば，その立替金債権も，破産債権として，
破産手続の中で処理すればいいでしょう。

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弁護士の回答

専門家翔洋法律事務所
回答日2011年4月13日

おっしゃるとおり、その確約書は無効の可能性が極めて高いものです。
それに、人には職業選択の自由が憲法上保障されています。
つまり、仕事を変えることを禁止することは違法です。
その「支える会」は、結局、あなたを利用しているのではないでしょうか。

弁護士　山城　昌巳

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