みんなの相続Q&A - 民法第1030条遺留分権利者に損害を加える認識について

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民法第1030条遺留分権利者に損害を加える認識について

生前(10年ほど前)に「相続とは別に、相続税を払わないで済むように、子供全員に現金であげるよ」「贈与税を払わないようにするため銀行に一度であずけるな」と言って被相続人から相続人である子供3人に各1000万円ずつの贈与がありました。

被相続人は「遺留分権利者に損害を加える認識」など認識は全くなく相続税を軽くするためにこっそり全員に現金で生前贈与をしたようです。(あくまで想像)

3人の相続人の中に遺留分権利者がおり、遺留分請求した際、1000万×3人分を特別受益ととして遺留分算定の基礎財産に加え、債務の価額を差し引き 各相続人の遺留分割合(六分の一)を乗じればよいのでしょうか?

質問者ばかぼん  さん 質問日2011年2月16日

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2011年2月18日

3人の相続人はすべて子供ということなら、3人とも遺留分権利者です。3人とも各1000万円ずつ生前贈与を受けたなら、3人の中の誰かの遺留分を侵害することはないのでは?他に相続人が居て、その人の遺留分を侵害したということなら分かりますが。たとえば、配偶者の遺留分を侵害することはあるでしょう。
民法1030条の遺留分権利者に損害を加える認識とは、主観的な故意ではなく、客観的に、当該贈与によって、残存の相続財産が贈与の額より少なくなることを認識することとされています。(判例)

弁護士 山城 昌巳

弁護士の回答

銀座ブロード法律事務所
専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2011年2月25日

相続人への特別受益となる贈与は,原則として,
「遺留分権利者に損害を加える認識」の要件に
関係なく,遺留分額算定の基礎となる財産に算入
されます。
遺留分額の計算は,質問内容に記載されたとおり
ですが,遺留分侵害額(遺留分として具体的に
請求できる額)は,遺留分額から贈与を受けた
1000万円を引いて,その遺留分権利者の相続
債務分担額を加えます。

弁護士 峰岸泉

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