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相続 遺産分割 遺産分割協議 生命保険金・各種保険等 手続き 贈与・生前贈与 銀行預金

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相続に関して教えて下さい 1月29日

昨年(平成22年)7月上旬に父が亡くなりました、相続人は母、私(長男)52才と妹(長女 既婚)です
他の人の非相続人の預貯金や保険金に関する質問を見みていたら、少し気になる事が出てきました
以下が質問事項です

(1)父の死後どれくらい出費があるか判らなかったため、父の預貯金を早めに使える様にしておいたほうが良いと思い、昨年の盆休みを利用して、必要な書類を揃え遺産分割協議前とゆう事で農協、各銀行と郵便局の父の預貯金はすべて解約し、代表相続人である私の各金融機関の口座に入金しました、
遺書が無かった事も各金融機関の担当者に伝えました、
今のところ父の預貯金は一切使っていません、今後これらの預貯金を遺産分割するつもりです,農協の相続などの担当者の話ではたいてい皆さんこの様にされてますとの事でした、 
母と妹に父の預貯金額を私の口座から遺産分割する事は私から他の相続人への贈与になりますか

(2)父の農協の死亡保険金ですが、母がその受け取り人になっていました、ところが昨年の夏
私は相続に関する知識が乏しかったとはいえ、代表相続人である私がその死亡保険金を受け取ったほうが良いかと思い、その旨農協へ申し出ましたら母の同意後
所定の手続き(母の同意記入有り)を経て私の農協の口座へ父の農協の死亡保険金を入金することができました、
しかし実は母はまだぼけてはいませんが保険金等の事は余り良くわかりません、また良く考えると母の同意があったとはいえ、母が受け取るべき父の死亡保険金をだまし取った様な形になってしまっていたため、一ヶ月後くらいに父の死亡保険金額を私の農協の口座から母の農協の口座に入金しました,その金額は基礎控除の110万円を超え5百万円までは無いです
(2)の質問として
(2-1)私の農協の口座へ父の農協の死亡保険金を入金した事は母から私への贈与になりますか
(2-2)私の農協の口座から母の農協の口座へ入金した父の死亡保険金額は私から母への贈与になりますか

このホームページはとても参考になり有り難く思っています
お手数ですが宜しくお願い致します

質問者相続五拾弐太郎 さん 質問日2011年1月29日

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2011年1月31日

(1)
それは遺産分割であって贈与とはなりません。
分割取得した相続人は、相続税の申告をして相続税を支払うことになります。

(2)
生保に受取人が明記されていると、生命保険金は、その人のものとなり、相続財産とはなりませんが、その保険金は、税法上「みなし相続財産」とされ、相続税を払うことになります。
相続税については、多額の控除額があるので、あなた方の場合遺産の総額が8000万円以下であれば無税であり、申告する必要もありません。

(2-1)(2-2)
いずれも贈与とはなりません。
事務的な手違い、もしくは手続きです。
贈与の意思も、受ける方ももらうという意思もありませんから…。

弁護士 山城 昌巳

税理士の回答

高山秀三税理士事務所
専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2011年1月30日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

(1)あなたの口座に移したのは管理上の問題から一時的にしたものであって、父親からの贈与ではありませんので、その帰属はお父様になることには変わりありません。従って贈与にはなりません。口座の動きをみれば明らかになりますので税務署等に照会された場合は説明できる状態にしておけば問題ありません。
 ただし、生前に贈与の契約が根拠になっているときは問題が残りましょう。
(2-1)母子の間で贈与の契約があってそのようにされた場合は贈与になりますが、お母様に贈与の意思がなく、間違ってあなたの口座に受け入れた時で、速やかに全額返金したときは、お母様のみなし相続財産となり、相続税では1500万円までの非課税が適用できます。
(2-2)上記のとおりお母様の受け取るべきものを錯誤によりあなたの口座に受け入れたものであれば、贈与にはなりません。あくまでも、当初あなたの口座で受け取ったとき母子の間で贈与の意思があったかどうかということでしょう。
 税理士 高山秀三

行政書士の回答

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専門家OSS社会保険労務士・行政書士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2011年2月3日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

こんにちは。

(1)(2)の質問とも、今後遺産分割協議書を作り、それに従った分割を行えば贈与には成りません。基本的には相続前に財産の移動はいけないのですが、もとを言えばそれを許した金融機関に落ち度がありますから。
但し、そう言ったお金の動きが証明できないと、ではどこから出たのか?になり、贈与とみなされる事も有りますからご注意ください。
早めに財産の確定と協議書の作成をお勧めします。

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