みんなの相続Q&A - 相続の分割の範囲

お助け相続ナビ

弁護士・税理士に無料で相続の相談ができる問題解決サイト

相続の知識とニュースの総合サイト「やさしい相続」オープン
相続を成功させるためには法的な知識や情報が必要です。やさしい相続は
「失敗しない相続」のためのマニュアルや最新情報を皆様にお届けします。
遺言書の書き方から相続放棄の方法まで、充実した記事をご活用下さい。

相続ナビホーム > ç›¸ç¶šQ&A プロの回答 > ç›¸ç¶šã®åˆ†å‰²ã®ç¯„囲

キーワード

相続 遺産分割 生命保険金・各種保険等 相続財産 退職手当金 死亡退職金

相談窓口

相続の分割の範囲

お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いします。

夫が亡くなりました。
私たち夫婦には子供がおらず、私と、夫のご両親が相続人となり、三分の一がご両親の分だと思うのですが、その範囲について教えていただけますでしょうか。

預金(銀行の書類により相続人全員の印鑑を押しました、代表で私の口座へ入る予定です)
退職金(会社より私の口座へ振り込まれました)
弔慰金(会社より私の口座へ振り込まれました)
保険金(会社で入っていた保険で、これも会社より私の口座へ振り込まれました)
財形貯蓄(会社の契約先の保険会社より、私の口座へ振り込まれました)

今のところ、夫の関係はこれだけありますが、このそれぞれについて、夫のご両親に三分の一ずつお渡しすればよいのでしょうか?

質問者明日もがんばろう さん 質問日2010年11月22日

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2010年11月26日

質問中の相続財産の中で、そのまま相続法の規定によって、遺産分割することに、問題があるのは、①退職金②弔慰金③生命保険金です。
退職金の法的性質については、大きく分けて三つの考え方がありますが、賃金後払い説が通説的であり、判例も受給者の固有の権利であって相続財産とはならないとしています。
また、会社によっては、死亡退職金の受取人について就業規則などで規定している場合もありますが、明記していない場合は、労働基準法施行規則42条が適用されると考えるべきでしょう。
それは、前述の通説、判例の考え方に一致するからです。
そうすると、死亡退職金の第1順位の受給者は、配偶者です。
すなわち、その他の相続人には受給権はないということです。
②の弔慰金についても同様に考えられます。
③の生命保険金は、受取人が指定されているときは、その者の固有の権利であり、そうでない場合は相続財産となります。
したがって、その辺りを会社に問い合わせてみではいかがですか。

弁護士 山城 昌巳

税理士の回答

高山秀三税理士事務所
専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2010年11月22日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

 遺産分割の対象にならないものがあります。退職金と弔慰金は会社の規定により奥様が指定されていると思いますので、これは対象外です。保険金も受取人が奥様に指定されている場合はこれも分ける必要がありません。
 財形貯蓄も規約を見ないとわかりませんが、これも奥様に指定されているものとすれば、ご両親に分けるのは預貯金の1/3ということになりましょう。
 ただし、遺産分割協議においてご両親がゼロを含め1/3以下で合意されればそれでもいいわけです。
 税理士 高山秀三

相談窓口

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

相続に関連する相続Q&A

調べてもわからない内容は弁護士などの相続専門家に直接相談しましょう。
相続ナビなら職種、対応地域、取扱業務などからあなたがお探しの専門家を検索して、
電話で無料相談できます。
親族・相続人の間でトラブルになる前に相談することをお勧めします。

キーワードでQ&A検索ができます。

専門家を検索する

地域から検索
相談したい内容から検索
職種から検索
取扱業務から検索
あなたの疑問を弁護士・税理士に無料で質問してみましょう。フォームに入力するだけで簡単に質問ができます。

質問する

相談窓口