みんなの相続Q&A - 調停委員から「調停案は審判に移行しても同じ結果です」と言われましたが・・・・・・・

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相続 贈与・生前贈与 遺産分割 不動産の相続 負債・借金 特別受益 遺産分割調停・審判

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調停委員から「調停案は審判に移行しても同じ結果です」と言われましたが・・・・・・・

生前贈与・特別受益を考慮して遺産を分割したいと申立をして、調停中です。
先日、調停案が出ました。そして2週間後に10回目の調停を控えています。
相続人は相手方A,相手方B,申立人C(私)の3人です。
Aは弁護士を代理人としています。

調停案の内容は、すべてAの弁護士の主張に沿った調停案にしか受け取れません。
生前贈与・特別受益を考慮しない分割。
生命保険(受取人はC)は特別受益の扱い。
まだ支払われてないリフォーム代600万円を母の負債という考え。
調停員の「この調停案は審判になっても同じ結果になるでしょう。」と言う発言。
審判に移行した時もこのまま、Aの言い分が採用されるのではないか、不安です。
弁護士を委任した方が平等扱いになるのでしょうか?

詳細を書き加えます。下記の4点についてどうかお力添えください。
①贈与について
生前贈与・特別受益は、母の口座履歴から証拠を提出して、Aは受け取ったと認めた発言をしましたが弁護士は「元々Aの貯蓄財産を母に預けていてそれを返してもらったので贈与ではない」と反論。(勿論弁護士は証明出来ていません)
調停で認めた贈与を考慮しない考え方をするのでしょうか?

②債務について
生前母が一人で住んでいた建物(土地は母名義、建物はAとCの共有名義です)があり、今は、私の承諾なしに勝手にAの家族が入居して建物を使用しています。(私は調停が終わってから土地を相続したものが単独名義にして使用するのが筋かと考えています)

Aは生前母が壁に傷を付けたとしてリフォーム代600万円を母の負債として調停で主張しています。しかし傷の無いところも見積もりに入っているので、A家族が住むための豪華なリフォームと確信しています。一応私の方でも見積もりをしてもらいました。傷だけの工事は20~30万の予算でした。ケタ違いの修繕費なので600万の妥当性の説明をAに求めましたが、回答なしです。私は調停委員から「妥当性が無いというなら口頭で言わず見積もり(証明するもの)を出しなさい」とまで言われました。(実際に私の方から工事の依頼はしないので見積書だけを依頼するのはどうかと思います)
Aからの根拠の無い金額の見積書を優先して、私には書類で証明しなさいと、不平等さを感じます。
「3人で600万の債務を清算する」という調停案は納得いきません。Aは業者にまだ600万は支払ってないし、工事にも入っていません。(応急処置?として数十万は支払済みです)
「母の負債ではない」と反論をし続けていますが、私の主張は届きません。ならば共有名義の建物を承諾なしに勝手に改装工事をした事を指摘して負債そのもの認めさせない方法はありますか?共有名義の間は私の承諾なしに改装工事は許されない。現状に戻してほしいと主張したいくらいです。

③入居使用料について
共有名義の建物の問題もこの調停で一度に折り合いをつけたほうか良いと調停委員は言っているので、この建物の使用料請求を調停内で通知しましましたが回答がないので使用料についてまずはAに内容証明郵便で通知しようと考えています。調停中でも可能ですか?いつのタイミングが良いでしょうか?

この建物に保管していた私の荷物も勝手に処分されました。Aの身勝手さに憤りを隠せません。追及したいのですが法的に良い方法はありますか?

④生命保険は総資産の33%に相当するので特別受益として考慮すると言われましたが、何パーセント以下なら特別受益にならないのでしょうか?贈与を考慮してないので総資産額も変わるし、法的根拠が見えません。

この調停に今後どのように対応すればいいでしょうか?

質問者kaiketu さん 質問日2010年9月25日

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2010年9月29日

①について
Aが母からの贈与だと認めた以上、贈与にあたりますが、後で、これを撤回したのではありませんか。
いずれにせよ、特別受益にあたるかどうかは、審判では審判官が判定することであって、調停どおりとはなりません。
但し、あなたが、調停で、その件は特別受益としないと認めた場合は、そのとおりになります。

②について
リフォーム代は、相続負債とはなりません。
相続負債とは、被相続人が生前に負った負債です。母の死亡後Aが勝手にリフォームの依頼をしても、それはAの負債です。

③について
あなたは建物の共有者ですから、その持分に応じた使用料の請求権があります。
また、そもそもAの家族はあなたの了解なしで全部を使用する法的権利もありません。

④について
生命保険金は、受取人が指定されているときは、受取人のもので、相続財産ではありません。
ただ、税法上は「みなし相続財産」とされ税金を払うことになります。
総資産の何パーセントあるかどうか、関係ありません。

弁護士 山城 昌巳

弁護士の回答

銀座ブロード法律事務所
専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2010年10月1日

調停案が,調停委員会(審判官を含む)で協議の結果
出てきたものでしたら,現在,提出されている資料を
前提に,裁判所の法的見解を反映したものと言えます
から,審判に移行しても変わらないということは十分
考えられます。
①贈与について
どういう贈与であったのか,説明がないので何とも
言えませんが,調停委員に,特別受益を認定しなか
った理由を聞いたらいかがでしょうか。
贈与があっても,必ずしも特別受益とされるとは限
らないのですから・・・・
②債務について
見積もり額がどうのこうのというより,リフォームの
請負契約を締結した当事者は誰か(工事代金支払義
務を負うのは誰か)が重要ではないでしょうか。
そこらへんはどうなんでしょうか。
母親が共有者に無断に工事を初めても,リフォーム
業者に対する債務は債務ですから,リフォーム業者
工事代金支払債務は,法定相続分に従って相続されま
す。
母親が共有物を勝手に変更を加えたということにつ
いて,損害賠償請求権が発生するなら,相続人Aに
対し,その賠償請求をするということは考えられな
くはありません。
③入居使用料について
Aも共有持分を有しているので,共有持分に応じて
建物を使用・収益できます。Aの占有態様が,他の
共有持分権者の権利を侵害するような態様であれば,
不当利得返還請求として,入居使用料的なものを請
求できます(知ってたらすいません・・・)
請求するのはいつでもいいのではないでしょうか。
ただ,調停で話し合いがつかなければ,調停・審判
外で,訴訟でもするしかないかも知れません。
荷物を処分した件は,損害賠償として請求すれば
いいのではないでしょうか。ただ,相手方は弁護士
もついてますから,証拠もないのに言っても,無視
されるだけでしょう。
④生命保険について
何%以上なら特別受益というような基準はありま
せん。
知っているかと思いますが,これについては,平成
16年10月29日最高裁判決がありますので,解説書
を読み込んで,事例判例の研究もしてみて,本件で
特別受益性を否定するためには,何を主張・立証し
たらいいか,検討してみてください。

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