みんなの相続Q&A - 遺留分減殺請求権の時効について

お助け相続ナビ

弁護士・税理士に無料で相続の相談ができる問題解決サイト

相続の知識とニュースの総合サイト「やさしい相続」オープン
相続を成功させるためには法的な知識や情報が必要です。やさしい相続は
「失敗しない相続」のためのマニュアルや最新情報を皆様にお届けします。
遺言書の書き方から相続放棄の方法まで、充実した記事をご活用下さい。

相続ナビホーム > ç›¸ç¶šQ&A プロの回答 > éºç•™åˆ†æ¸›æ®ºè«‹æ±‚権の時効について

キーワード

相続 遺留分 時効 遺留分減殺請求

相談窓口

遺留分減殺請求権の時効について

遺留分を有する者が、相続開始および減殺すべき贈与・遺贈等があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。
とのことですが・・・
もう一文
相続開始時から10年が経過すると、遺留分減殺請求権を行使できなくなるとのことですが
この 1年と10年の違いは何なのですか??

結局、相続開始および減殺すべき贈与・遺贈等があったことを知った時から1年ではなく10年間は遺留分減殺請求できるということなのでしょうか?

1年と10年との意味が理解できませんので教えてください。



質問者円満解決 さん 質問日2010年9月12日

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2010年9月14日

1年は時効期間、10年は除斥期間といい、時効のように中断がありません。
10年経てば、遺留分請求はできないということです。
その起算点は、減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときからではなく、相続開始時であることに注意して下さい。

弁護士 山城 昌巳

税理士の回答

高山秀三税理士事務所
専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2010年9月13日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

音信が途絶して死亡の事実を知り得なかった場合、先順位の相続人が放棄したことを知らなかった場合、その他の事情によって、自分が相続人になっていることを知りえない場合がありますが、そのときは10年で時効ということです。
 自分にとって相続があったことを知ったときは1年で時効ということです。
 税理士 高山秀三

相談窓口

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

時効に関連する相続Q&A

調べてもわからない内容は弁護士などの相続専門家に直接相談しましょう。
相続ナビなら職種、対応地域、取扱業務などからあなたがお探しの専門家を検索して、
電話で無料相談できます。
親族・相続人の間でトラブルになる前に相談することをお勧めします。

キーワードでQ&A検索ができます。

専門家を検索する

地域から検索
相談したい内容から検索
職種から検索
取扱業務から検索
あなたの疑問を弁護士・税理士に無料で質問してみましょう。フォームに入力するだけで簡単に質問ができます。

質問する

相談窓口