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相続小規模宅地の特例相続税不動産の相続手続き贈与・生前贈与

相続税の納付額について

相続人が２名以上の時に、土地について路線価総額でほぼ等分に分割し、また現金を含むその他財産もほぼ等分に分割した場合、小規模宅地特例等の減価により計算上、相続人各人の納付税額が変わってしまいます。　相続人の間の交渉かもしれませんが、実際の納付についてはどの方法が一般的ですか？　①　各人の納付額を支払う　②　ほぼ均等に分割したのであるから、納付額もほぼ均等にする。この場合、相続人の間で贈与は発生しますか？　

質問者四元　輝球さん質問日2010年9月11日

弁護士の回答

専門家翔洋法律事務所
回答日2010年9月14日

①の方法が普通です。
②の場合、相続人の１人が本来払うべきではない税金を他の相続人の為に払う（税務署は、あなたからは受け取れず、もう１人の相続人の税として受け取る）わけですから、その分贈与となるでしょう。

弁護士　山城　昌巳

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税理士の回答

専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2010年9月12日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

　①が正解です。
　②にする場合には、遺産分割協議書において納付税額の少ない人から多い人に対し代償金として差額分を支払う旨の記載が必要です。それがないと別の取引として贈与税の対象になるものと思われます。
　相続税の課税は評価額であり、すべて時価で平等に取得したいと考える場合には常にこの問題が生じますが、あまり厳格にしている人は少ないようです。
　税理士　高山秀三
　

弁護士の回答

専門家市ヶ谷駅前法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2010年9月14日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

小規模宅地の特例は被相続人が居住していたとか、事業を営んでいたところを引き継ぐ方にその後の生活保障であったり、事業承継負担減の為の措置であるので、引き継いだ方の相続税額が減額されてもそのままの額で納付する方がほとんどです。

納付額を均等にした場合は何もしなければ贈与とみなされる可能性が高いです。

弁護士　大熊　裕司

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