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死因贈与契約

６０歳過ぎのきょうだい３人で一軒家の借家に住んで１２年になります。大家さんとは家族付き合いの間柄で、最近、高齢で体調も良くなく子供も居ない為、元気な内に名義を我々３人に移したいとの事、この１２年間に家賃として支払った総額は１１００万円余りです。あと３００万円を支払えば名義変更を行うそうですが・・・
いろいろ調べたり、聞いたりしましたが、家賃代は家賃であり、買値と実際の評価額との差が余りにも大きく贈与税は免れない事が分かりました。それも巨額になる事も分かり、
知人等に相談したところ、死因贈与契約、死因贈与、公正証書遺言等を調べて頂きました。この中で（死因贈与契約）に関して、具体的にどの様にするのでしょうか？。また一番の要は先々で名義変更になった場合、多額の税金が来るのでしょうか？。おおよそどの程度の額になるのでしょうか？
尚、物件は、坪７０～８０万の土地３０坪に、築４０年位です。土地・家屋共です。
　　我々３人は年金生活故、３００万円はなけなしの金額です。
何卒、良き回答を宜しくお願い致します。

質問者政憲ペンネームで結構ですさん質問日2010年8月2日

税理士の回答

専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2010年8月3日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

　死因贈与に対する課税関係は遺贈とみなされますので相続税の対象となりますが、基礎控除5000万円以下ですので、税額は算出されないものと思われます。
　死因贈与は契約ですから、当事者で贈与契約を締結しますが、それには、死亡したときは不動産を贈与する旨の文書を作成します。
　文例はたいていの書籍に出ていますし、インターネットでもサンプルは容易に見ることはできます。
　税理士　高山秀三

弁護士の回答

専門家市ヶ谷駅前法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2010年8月4日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

おっしゃるとおり、贈与になりますと贈与税が多額に発生します。

死因贈与の場合、現行の相続税法では遺言による遺贈と同じ形で相続税が課されます。

ただ、メールだけではその大家さんの相続財産がどれだけあるか確定できません。
他に相続財産があるのであればそれに併せて相続税額を計算することになります。

仮に大家さんの相続財産が他にはなく、相続財産の総額が基礎控除（5000万円）以下である場合には相続税額は発生しません。

あると法律経済綜合事務所
弁護士　大熊　裕司

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