みんなの相続Q&A - 遺言書の有る場合の遺産分割協議について

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遺言書の有る場合の遺産分割協議について

 父が亡くなり、法定相続人は母と兄弟3人なのですが、父は土地を複数所有しておりました。
 父は生前より相続によりトラブルのないようにと公証役場にて遺言書を作成しており、土地を一筆ごと誰に分割するか指定してあります。
 ところが、兄のひとりが「土地より現金が欲しい」と言い出しました。しかし、私も含め他の相続人も「土地より現金がよい」ことは同じです。
 遺言は相続においては最優先され、民法の規定より上位にある訳ですが、この兄を説得するにはどうしたらよいでしょうか。
 また、そもそも分割協議において勝手に遺言の内容を変えて良いのでしょうか。
 また、よい場合も良くない場合も、その法的根拠を教えてください。罰則規定がありましたら、併せてお願いします。
 

質問者岡野 為雄 さん 質問日2010年4月20日

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2010年4月23日

「遺言は、相続において最優先され、民法の規定より上位にある。」との認識は、一面ではそのようにも考えられますが、法的観点からは、やはり法の方が上位にあります。
私的財産権を優先的に認める近代社会では、被相続人が、その私有財産をどのように処分しようと自由です。しかし、一方、法律は、遺言によって遺留分に関する規定に違反することは出来ないと定めています。(民§964)
ということは、遺留分に関する規定は強行法ですが、遺言による財産処分行為は強行法規ではないということになります。
ですから、全相続人並びに受遺者(遺言により贈与を受けた者)が合意により、遺言と異なる遺産分割をすることは法的に可能と考えられます。
但し、財産的行為以外の認知(死後認知)等の身分行為は別です。
兄を説得出来ず、また全員の合意も出来ないときは、遺言どおり分割することはそれほど困難なことではなく、不動産であれば遺言書及び戸籍謄本等により登記は出来ますし、預金の引き出し、解約も同様に出来ます。

弁護士 山城 昌巳

税理士の回答

高山秀三税理士事務所
専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2010年4月21日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

 遺言者の意思を尊重して遺言書どおりに分けるのが原則ですが、合理的な理由がある場合には、遺産分割協議により相続することも可能です。
 遺言書の形式が特定遺贈であり、かつ、相続人以外の人が受遺者に含まれていないときは、遺言による遺贈を放棄し、相続人の共同財産にしたうえで相続人全員の合意による遺産分割協議をすることにより相続することができます。
 遺言は遺言者の一方的な意思の表明ですから、強制力はなく受遺者はそれを拒否することもできます。
 民法986条で受遺者は遺言者の死亡後いつでも遺贈の放棄ができること、放棄は遺言者の死亡のときにさかのぼって効力を有することが規定されています。
 また、民法995条では特定遺贈の放棄をされた財産は相続財産となる旨の規定があります。
 税理士 高山秀三

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