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遺産分割時の口約束について

初めまして。
10年以上前の遺産分割についてお願いします。

父が他界し、義兄(前妻の子）が父の事業を引き継ぐかたちになりました。母とはその時すでに離婚しており、私たち姉妹は母と生活していました。
父はその後、再婚して子供はいません。

父が亡くなった時に明らかに不平等な遺産分割内容を叩きつけられました。
遺産総額は3～4億円ぐらいだったと思います。
(私たち姉妹は現金500万と100万程度の不動産だけでした）
しかし、義兄がまだ若かった私たち姉妹に｢相続税を払える金なんかないだろ、合意しないと延滞金がかかる。この内容で合意したら結婚費用はだすから」と言いました。私たちは若かったこと、義兄の強引な態度に萎縮して合意をしてしまいました。
そして、結婚費用の請求を先日したところ「そんなことは言った覚えはない。」といわれました。
知り合いの方が最近、身内をなくされて話しをしていたところ「相続税は亡くなった人の遺産から支払うと法律(民法885条）で決まっているので、あなたがその当時お金を用意出来なくでも大丈夫だったのよ」といわれました。
その当時、結婚費用についても義兄が「出すなんていっていない」と言う可能性があったので、「覚書」を要求しましたが、「そんな必要はない。信用出来ないのか」と言われた為、「覚書」はもらいませんでした。
やはり、時間も経過しているので請求は無理でしょうか？
口約束ではありますが、姉妹全員が認識しており仮に私が義兄を訴えたときに姉妹は証人にはなれます。
実際に父がなくなって3年後に妹が結婚したときに費用は出した証拠があります。

よろしくお願い致します。

質問者シャルロットさん質問日2009年10月22日

弁護士の回答

専門家翔洋法律事務所
回答日2009年10月23日

亡くなったお父さんの相続人は、①お母さん②あなた方姉妹③前妻の子（義兄）で、その法定相続分は、①は１／２、②～③の人は各１／６です。
お母さんが、何をいくら相続したかは、質問文では触れていませんが、遺産が３～４億円あったのに、あなた方姉妹が５００万円と１００万程度の不動産ということは、どう考えても不当な遺産分割です。
義兄が「相続税を払える金なんかないだろう」とか「この内容で合意したら結婚費用は出すから」と言い、強引な態度に萎縮して、合意したということですが、その合意について①錯誤、②詐欺、③脅迫が考えられます。
①は無効、②③は取り消しができる合意ということですが、②は善意の第三者に対抗出来ない。③は対抗し得るが、脅迫されたことを立証することが困難ですから、①でゆくべきと考えます。
10年前のことですが、その遺産分割協議（合意）があなた方姉妹の錯誤によって為されたものと認められたときは、その合意は無効となります。その無効の遺産分割によって取得された不動産を義兄が第三者に売却した場合でも、その第三者は無権利者からの買い取りですから、それも無効となります。（善意の第三者に対抗できる。）
①錯誤になるか、ならないかで重要な点は、その錯誤の内容であって、法規では「要素の錯誤」があったときでなければならないとされています。（民§９５）
これについては、学説、判例が多々ありますが、あなた方は結婚費用を出すとの義兄の約束を信じて、不満は残るが遺産分割に合意したところ、いざ、結婚費用を出してくれと言うと、義兄はそんなことを言ったことがないとのことですから、あなた方の合意は、義兄が結婚費用を出すことを停止条件としたものと考えられ、その条件が不成就となれば、先に為した合意は効力を失うことになります。また、停止条件付き合意であったとの法律構成に無理があるとしても、義兄の約束を信じたからこそ、極めて不平等な遺産分割に合意したことに変わりないので、そこに、錯誤があり、それは「要素の錯誤」になるものと考えます。
錯誤の主張には、特に、時効の制度はありませんので、10年前の分割協議に対するものであっても可能です。したがって、義兄に対して遺産分割協議は錯誤による無効であると主張すべきです。主張しただけでは、義兄はこれを認めないでしょう。しかし、それならば、といって、結婚費用を出すかもしれません。（その方が安上がりだから）しかしながら、正義の為といってはオーバーかもしれませんが、遺産分割の合意自体の無効を争うべきと思います。（おそらく、訴訟でないと白黒つかないと思われます。）

弁護士　山城　昌巳

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税理士の回答

専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年10月23日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

相続における遺産分けには遺産分割協議書という文書を作成しそれに従って遺産を取得よることになっています。場合によっては略式文書によって処理されているかもしれませんが、口約束ではできません。
　相続開始当時、姉妹は成人しておられたとすれば今相続の問題を持ち出しても、相手の好意にすがる以外になく、話に乗ってきたとしても社会通念上のお祝金を超える部分は贈与税を納付しなければならなくなります。
　相続があったときに相談されれば対処方法もいくつかあったと思いますが、相続の処理が終わった後では、残念ながらいい方法はありません
　税理士　高山秀三

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