みんなの相続Q&A - 遺留分減殺請求について

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相続 遺留分 遺産分割 遺産分割協議 不当利得・横領 遺留分減殺請求

遺留分減殺請求について

お世話になります。
先日、実父がなくなりました。母はすでに他界しています。子供は3人で兄夫婦が父と同居していました。父は痴呆症で、通帳、印鑑、キャッシュカード、年金手帳、保険証券、父の実印などすべてを兄が管理していました。
兄が遺産分割協議書を作成し捺印するように言ってきたのですが、預金残高がほとんどゼロで信用できませんので、まだ捺印していません。
その後、金融機関で調査したところ、父の生前および死後に使い道が不明な引き出しがされていることが分かりました。
過去のQ&Aに不当利得返還請求権や遺留分減殺請求権のことが書かれていましたので、質問いたします。
1.生前の引き出しが、兄が無断で引き出したという証明は、こちらがしないといけないのですか?父の状態や通帳等を兄が管理していたことを考えると、父が引き出したとは考えられません。
2.兄に引き出したお金の使い道の説明を求め、納得のいく説明が得られず、話し合いも決裂した場合は、家庭裁判所の調停を申し立てるしか方法はないですか?
3.不当利得返還請求権や遺留分減殺請求権があるようですが、生前および死後の引き出しが不審な場合、それぞれ、どういう権利を行使することが可能ですか?
4.それらの権利を行使するには、費用は平均的にいくら掛かりますか?
5.遺留分減殺請求権は、「遺留分権利者が、相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないとき、または、相続の開始のときから10年間経ったときは時効により消滅します。」とありましたが、今回の場合、金融機関に調査した日から1年と兄から遺産分割協議書を渡された日から10年のどちらか早い方ということですか?
6.不当利得返還請求権にも時効があるのですか?

質問者けんいち さん 質問日2009年8月23日

弁護士の回答

MAEDA YASUYUKI法律事務所
専門家MAEDA YASUYUKI法律事務所
回答日2009年8月23日

1 その通りです。
但し,痴呆症になった時期が特定できるのであれば,それ以降の引き出し行為は,「無断」という証明がしやすいのではないでしょうか。

2 本件の場合,地方裁判所に対して,訴訟を提起する方法もあります。

3 本件の場合(無断引き出し),不当利得返還請求権の問題であり,遺留分減殺の問題ではないでしょう。
但し,預金の引き出し行為が,お父様からお兄さんへの贈与の場合には,遺留分減殺請求権の問題となります。

4 請求金額や立証の困難さによって,費用(専ら弁護士費用)は変わってきます。
着手金報酬込みで,請求額の2割程度が平均でしょうか。

5 贈与であることと,それがあなたの遺留分を侵害していることが判明した時から1年になります。念のため,遺留分減殺請求権の内容証明郵便を出しておけば,消滅時効のことは心配する必要がなくなります。

6 はい。10年です。

弁護士の回答

翔洋法律事務所
専門家翔洋法律事務所
回答日2009年8月26日

質問1.亡父(被相続人)が痴呆症であったなら、預金の引き出しは、本人ではなく、兄が引き出したものと考えられます。
無断かどうかを、あなたが証明することは、状況からみてまず不可能でしょう。したがって、引き出した兄に、それが亡父の介護、治療費、生活費等、正当な理由あるものかどうかの証明義務があるものと考えられます。(立証責任の転換)

質問2.話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所の調停(又は審判)を申し立てるべきです。法的には、兄の引き出し行為が悪質、多額であれば、横領罪で告訴することも可能であり、又、民事訴訟としてその金員の返還を求めることも出来ます。しかし、普通は、まず遺産分割協議の調停を申し立てます。

質問3.不当利得返還請求は前述の民事的請求です。遺留分は、法定相続分の1/2をいいます。
兄の無断引き出しなどで、残った相続財産の1/3(相続人が兄弟3人の場合)を取得したとしても、無断で引き出さなかった場合の相続財産の1/6に満たない場合に、例えば1/10となる場合は1/6になるよう、その分を兄に請求するということです。(遺留分減殺請求権)

質問4.裁判手続にかかる費用は(印紙、切手等)は決まっています。これは、高くありません。
費用が多く掛かるのは、弁護士費用(着手金、報酬)ですが、これには、平均というものはありません。特に、最近弁護士報酬については自由化されていますから、依頼者と弁護士との協議によって決めるべきものとされています。
弁護士によっては、あなたの経済状況を十分考慮してくれます。そういう、話し合いをすべきと思います。

質問5.1年と10年の違いは、前者は、知ったときから1年ということで、後者は、知らなくても10年経つと消滅するということです。

質問6.不当利得返還請求権にも時効がありますが、前述したように、預金引き出しが横領に該当するときは、不法行為による損害賠償請求をすることになり、その時効は当該不法行為があったことを知ったときから3年権利行使しないと時効消滅し、それを知らなかったときでも20年経つと行使できません。(民§724)

弁護士 山城昌巳

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

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