みんなの相続Q&A - 相続税額について

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相続 相続税対策 遺産分割 遺産分割協議 相続税 不動産の相続 銀行預金

相続税額について

例えば、父が他界し相続をする土地5000万円・預貯金等5000万円の合計1億円相当を相続する場合の相続税はいくらぐらいになるのかおしえてください。
配偶者母と実子一人で相続した場合のそれぞれにかかる額と
遺産分割協議により母のみが相続した場合の額
2つのケースをお願いします。

質問者ローズ さん 質問日2009年8月17日

税理士の回答

高山秀三税理士事務所
専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月17日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

 居住用の宅地には240㎡までの部分は80%減額できる特例がありますが、それを適用される前で5000万円であれば相続財産は基礎控除7000万円以下ですので、現在の税法では課税されることはありません。
 又、減額した後の金額が5000万円の場合でも配偶者が相続した場合には1億6000万円まで課税されませんので、すべて配偶者が相続した場合には税額は算出されません。法定相続分で1/2づつ相続した場合には、配偶者の税額はゼロ、実子の税額は175万円となります。
 ただ、今回法案が成立せず適用されませんでしたが、21年から適用されるはずだった取得者課税の方式に改正されますと、相続全体に対する基礎控除から各人別の基礎控除に変わる予定ですので、現状では金額は算定できません。
 税理士 高山秀三

税理士の回答

橘田秋彦税理士事務所
専門家橘田秋彦税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月17日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

総遺産1億を各1/2ずつ相続した場合の税額 配偶者 0、子175万円
(配偶者は1億6000万まで税額控除により課税されません)

お住まいに敷地については、一定面積まで減額特例がありますので、減額後の課税価格が7000万円以下となれば相続税はかかりません。
(以上法定相続人が2名の場合)
 税理士 橘田秋彦

税理士の回答

辻・本郷税理士法人 本部
専門家辻・本郷税理士法人 本部(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月17日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

ローズ様
はじめまして、辻・本郷税理士法人でございます。

ご質問についてお答えいたします。
前提として、被相続人の相続財産が、土地5,000万円・預貯金5,000万円のみであり、相続人が配偶者と実子1名の法定相続人が2名であるものとします。

<母・実子で相続した場合>
175万円
<母のみが相続した場合>
0円

いずれの場合も配偶者の税額軽減という特例を適用しておりますので、納税額が0円であったとしても、申告期限までに遺産分割と相続税の申告をしなければいけません。

また、ご自宅の土地について小規模宅地等の減額特例を適用できれば母・実子で相続した場合の相続税を、場合によっては減らすことができると思われます(要件整理と分割の方法によります)。ただし、期限内の遺産分割と申告が要件となります。

辻・本郷税理士法人 相続・事業承継部
税理士  山口 拓也

税理士の回答

OAG税理士法人
専門家OAG税理士法人(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月18日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

OAG税理士法人です。

配偶者母と実子1人がご相続した場合の税額 175万円
配偶者のみが相続した場合               0円

両ケースとも配偶者の税額軽減を適用した場合の税額となります。
申告期限までに遺産分割協議が整う必要があります。

また、ご自宅敷地については、一定の要件を満たせば、240㎡まで80%の評価減額が可能となります。

税理士の回答

ちよだ税理士法人
専門家ちよだ税理士法人(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月18日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

2009/8/17 ローズ様 相続税額について

ちよだ税理士法人と申します。

ご質問のように土地の評価額5,000万円、預貯金の額が5,000万円で他に何も相続財産や負債がなく、法定相続人が配偶者と子供1名のみとすれば、以下のようになります。

1.配偶者のみが相続した場合の相続税額
配偶者につきましては税額軽減の規定があり、実際に受け取った財産の価格が1億6,000万円を超えなければ、相続税はかかりません。

2.配偶者及び子が相続した場合の相続税額
仮に相続する土地が、居住用で小規模宅地等の特例が適用できる場合では、240㎡まで80%の評価減を受けることが出来ます。
この土地が240㎡以下でしたら、5,000万円×80% = 4,000万円の評価の減額を受けることが出来ます。
よって、土地(5,000万円-4,000万円)+ 預貯金等 5,000万円 = 6,000万円となり、基礎控除額7,000万円以下となりますので、相続税はかからないこととなります。
また、小規模宅地の特例が使えない場合については、配偶者の税額軽減の規定を使っても175万円の相続税がかかることとなります。
なお、小規模宅地等の特例につきましては、相続税の申告書に適用を受ける旨の記載等、一定の要件がございますので、御注意ください。

以上はご質問のケースを基に計算していますが、実際には土地の評価額や他の相続人の方が存在するかどうかなどにより、変わっていきますので、司法書士や税理士にご相談されてはいかがでしょうか?

税理士の回答

日本マネジメント税理士法人
専門家日本マネジメント税理士法人(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月25日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

前提
*法定相続人は配偶者と実子1人の合計2人であると仮定します。
*詳細な算定式は省略し、算定方法の概略を示しています。

相続税を算定する際、相続財産全体の額から、
「5000万円+1000万円×法定相続人の人数」
を基礎控除します。
ですので、相続税算定の対象となる財産金額は
1億円(注)-(5000万円+1000万円×2人)=3000万円
となります。

①これを法定相続分の通り(配偶者と実子が1/2ずつ)相続した場合
・配偶者相続分 1500万円-軽減額1500万円=0円
(配偶者は1億6000万円まで軽減できます)
 税額0円
・実子相続分 1500万円×税率15%-税額控除50万円=税額175万円

配偶者:0円 
実子:175万円

②配偶者のみが全て相続した場合
・配偶者相続分 3000万円-軽減額3000万円=0円

配偶者:0円


以上の通りです。結果として配偶者のみが相続した方が相続税の総額は低くなりますが、将来に子供が相続する際に改めて相続税が発生することになります。

(注)土地が小規模宅地等に該当すれば、評価額が軽減され税額が安くなります。
例えば240㎡以下の特定居住用宅地であれば、評価額は80%軽減されて1000万円となり、相続財産総額葉6000万円となります。よって基礎控除の範囲内となり、相続税は全く発生しないことになります。

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

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