みんなの相続Q&A - 課税について

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相続 相続税 相続の対策と準備 不動産の相続 養子縁組 名義変更 土地の名義変更

課税について

父の遺産の相続についてご質問です。

現在実家には父、母、妹が住んでいます。
私と兄は結婚し実家から出ています。
父ですががんの末期でもう長くはないようです。
父が亡くなった後は兄が実家で母と妹と同居し実家の名義を兄にするようなのですが、兄は父の実子ではなく離縁して養子でもありません。
実家は2000万は価値があると思います。
この場合課税方法はどのようになり、相続税はいくらぐらいになるのでしょうか?

質問者BABY DOLL さん 質問日2009年8月9日

専門家の回答

相続相談ステーション
専門家相続相談ステーション(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月9日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

相続相談ステーションの毛利と申します。

まず、お兄様は養子縁組を解消し、
離縁されているということですので相続人ではございません。

従って、ご実家の名義をお兄様名義にすれば
贈与税が発生します。

この場合、不動産の評価額は相続税評価額となりますが、
贈与の場合、小規模宅地の評価減の特例は適用されません。

また、贈与財産が1110万円超であれば
税率は50%です。

しかし、お父様がご実家をお兄様に与える旨の
遺言書を作成されれば、当該特定遺贈は
贈与税の対象ではなく、相続税の対象となります。

なお、法定相続人が3人ですので、
単純に相続財産が8000万円以下であれば
相続税はかかりません。

税理士の回答

高山秀三税理士事務所
専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月10日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

 お兄さんが離縁されているのであれば相続人ではありませんので、遺言書がない限りお父様の財産を相続することはありません。
 相続人はお母様と貴方と妹さんの3人だとすれば、相続税の基礎控除が8000万円ありますので、それ以下の遺産については相続税は課税されません。
 仮に離縁したお兄さんが遺言書でその実家を相続したとしても遺産総額が8000万円以下のとき税金はかかりません。
 税理士 高山秀三

税理士の回答

橘田秋彦税理士事務所
専門家橘田秋彦税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月10日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

 家族関係が複雑なようですので、実際に戸籍謄本を確認されて法定相続人を確認しましょう。
お兄様が法定相続人でなければ、遺言書でお兄様に遺贈するか(相続税)、生前贈与(贈与税)による方法が考えられます。
現時点では、関係者が知らないうちに遺言書が作成されたりした場合に、他の相続人の遺留分を侵害し、円満な遺産分割ができなくなる心配があります。
 税理士 橘田秋彦

税理士の回答

OAG税理士法人
専門家OAG税理士法人(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月11日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

OAG税理士法人です。

お兄様は、お父様の実子でなく、離縁をし、養子縁組を解消しているとのことですので、相続人ではありません。
したがって、お父様が遺言書でご実家をお兄様に相続させるとしているときを除いて、相続することはできません。

仮に、遺言書でお兄様に相続させるとなったときには、亡くなられ方の遺産額が基礎控除額(5000万円+1000万円×相続人の数(3人))の8000万円以下であれば、相続税はかかりません。

また、お母様と妹様が相続し、その後、お兄様の名義にしたときには、贈与税がかかります。ご実家の価値が2000万円のときの贈与税額は720万円となります。

税理士の回答

長嶋佳明税理士事務所
専門家長嶋佳明税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月13日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

BABY DOLL様
兵庫県芦屋市の税理士、長嶋と申します。

お兄様は離縁をされていますので、相続人ではありません。
したがいまして、相続の権利はありません。
お兄様が財産を取得されるご予定でしたら、遺言書を作成されることをお勧めします。

相続税の金額は、まずは相続税がかかるのかどうかを確認されることをお勧めします。
相続税には非課税枠があり、相続財産が8000万円以下のときは、相続税はかかりません。

司法書士の回答

酒井司法書士事務所
専門家酒井司法書士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月15日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

生活権4割という根拠が分かりませんが、法律上の権利としては認められないかと思います。
相続人同士の遺産分割協議でお互いに合意できれば内容は自由です。
調停においてはお互いの合意が必要ですから、合意できればよいですが、調停で合意できない場合には、その後の裁判などでは認められにくいかと思います。

~酒井司法書士事務所~
伊勢原市、厚木市、平塚市、秦野市、横浜市、その他神奈川県全域及び近隣都県を中心に業務を行っております。お気軽にご相談ください。
http://www.sakaioffice.net/

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

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