キーワード

相続相続税対策相続税不動産の相続固定資産税不動産鑑定評価

家の相続と相続税について

主人を亡くし、未成年の息子とマンションを相続します。固定資産税の通知書でマンションの資産額が分かると聞きましたが、どこを見ればいいのでしょうか？息子も一緒に相続すると相続税が発生すると聞いたのですが、どのくらいでしょうか？また、相続税が発生しない方法はありますか？その他の相続がある場合、相続税が発生しないのはいくらまででしょうか？

質問者N さん質問日2009年8月4日

税理士の回答

専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月5日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

マンションの評価額は、
　①建物については固定資産税の通知書の資料　　で、「価額」欄の金額です。殆どの市区町　　村では「課税標準額｣との同じですのでそれ　　でも結構です。
　②土地の部分（敷地権）については、そのマ　　ンションの敷地全体を路線価（地域によっ　　ては固定資産税の評価額に各税局の定めた　　倍率を乗じて計算しますが）を基に計算し　　、所有面積割合を乗じて求めます。
　　　なお、居住用のマンションであった場　　　合、敷地の評価額の８０％は減額されます　　が、奥様が相続されても、ご主人と同居さ　　れていたお子さんが相続されても減額でき　　ます。

　相続税については、相続人が奥様とお子さんの２人の場合、相続税の基礎控除額が七千万円ですので、それを超えた場合は相続税がかかりますが、配偶者には１億６０００万円まで控除されますので、奥様が１億六千万円まで相続した金額については税金がかかりません。
　又、遺産額の1/2が１億６０００万円より大きいときは、遺産額の1/2まで課税されません。

　課税される金額の計算において、退職金、死亡保険金がある場合は、それぞれ
１０００万円が非課税として差し引かれます。
　税理士　高山秀三

税理士の回答

専門家長嶋佳明税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月5日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

N様
兵庫県芦屋市の税理士、長嶋と申します。

マンションの資産額は、固定資産税の納税通知書に、土地・建物の明細が書かれていると思います。
その明細の中の「価格」と記載されているものが、固定資産税の評価額です。

相続税が発生するかどうかの判断は、相続税の非課税枠を超えるのかどうかの判断が必要です。
お子様お一人ですと、6000万円。お子様がお二人ですと7000万円までの相続財産であれば、相続税はかかりません。相続税の非課税枠を超えているのかどうかを確認されることをお勧めします。

専門家の回答

専門家相続相談ステーション(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月8日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

相続相談ステーションの毛利と申します。

まず、評価額についてですが、課税明細書の
「価格」の欄が固定資産税の評価額となっております。

また、息子様はお１人かと思いますので
単純に相続財産が基礎控除額の７０００万円以下
であれば相続税はかかりませんし、
申告の必要もありません。

前の質問：間に合わない
||
次の質問：父の遺産

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

相続に関連する相続Q&A

遺産分割協議書
相続人に未成年者がおり、特別代理人が選任された場合、分割協議書には相続人 ...
父の土地の名義変更
父が倒れ、意識不明のままで３年近く経ちます。母は軽度の認知症です。 ...
土地の所有者死亡相続人が意識不明
教えて下さい！ ...
後妻の子供の相続について
私の現状は下記の通りです。 ...
代襲相続について
こんばんは。私は自分の父親の相続放棄を５年前にしています。今回父親の叔父 ...
公正証書遺言の内容の不備について
今年３月に父が癌で亡くなりました。（ここに書いている私は、息子です。） ...
亡夫に父親違いの兄弟がいることがわかり
7年前に夫を亡くしました。子供はいないので私と夫の母親（父親はすでに死亡 ...

調べてもわからない内容は弁護士などの相続専門家に直接相談しましょう。
相続ナビなら職種、対応地域、取扱業務などからあなたがお探しの専門家を検索して、
電話で無料相談できます。
親族・相続人の間でトラブルになる前に相談することをお勧めします。

キーワードでQ&A検索ができます。

相続トラブルについて相談したい弁護士
相続税・節税について質問したい税理士
その他のご相談について登録専門家

地域から検索

相談したい内容から検索

相続トラブル

相続税の申告

相続税の節税

相続に関する名義変更、登記

借金の相続や相続放棄

不動産の相続

遺言書の作成

生前贈与

その他、相続について幅広く

職種から検索

全て

弁護士

税理士

その他

取扱業務から検索

相続税申告

生前贈与・節税対策

遺産診断

遺言書作成

遺産整理全般業務

遺産分割協議書

不動産登記

農地相続

納税猶予

あなたの疑問を弁護士・税理士に無料で質問してみましょう。フォームに入力するだけで簡単に質問ができます。: 質問する

相続 相続税対策 相続税 不動産の相続 固定資産税 不動産鑑定評価

家の相続と相続税について

税理士の回答

税理士の回答

専門家の回答

専門家を検索する

相続相続税対策相続税不動産の相続固定資産税不動産鑑定評価