みんなの相続Q&A - 葬儀費用等について

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相続 相続税 不動産の相続 限定承認 財産評価 連帯保証人 贈与・生前贈与 銀行預金 葬儀費用

葬儀費用等について

以前も質問させていただきました。その際はありがとうございました。

父が死亡した際の相続において、預金約1000万、不動産約300万、借金なし、子供は私1人です。相続人は私のみだと思いますが、長く離れて暮らしていたため、連帯保証人等が不安で限定承認を考えております。

限定承認とした場合、葬儀費用やお墓に関する費用、病院への支払い等は父の財産より支払うことは可能でしょうか?

また、不動産について、相続人ではない身内の者に渡すつもりでいます。遺言書等はありません(口約束で渡すと決めてあったようです)。この場合は贈与となるのでしょうか?また限定承認の場合この不動産について私に税金がかかってくるとのことですが、かなり昔に取得しており、取得額はほとんど無に等しいのではないかと思います。もし取得額0円、評価額300万円と考えた場合、税額はいくらぐらいになりますでしょうか?また、私は現在夫の扶養に入っておりますが、この不動産の取得により、扶養からはずれることになるのでしょうか?

お忙しい中申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

質問者たぬきち さん 質問日2009年7月31日

弁護士の回答

銀座ブロード法律事務所
専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2009年8月2日

限定承認をすると,法の定める手続に従って,相続
財産の管理,債権者への弁済を行いますので,葬儀
費用やお墓に関する費用,病院に対する支払も,
自由にはできません。

葬儀費用・お墓の費用は,相続債務ではないので,
原則として,相続債権者に対する弁済が済んで残余
があれば,そこから支払うことになります。

病院へ支払が,相続債務の支払であるとすると,
他の相続債権者と同様の手続に従って弁済をする
ことになります。

税理士の回答

橘田秋彦税理士事務所
専門家橘田秋彦税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月31日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

総遺産総額 1300万であれば相続税の基礎控除以下であるので、相続税の心配はないかと存じます。
不動産300万については、贈与となります。相続であなたの名義にしてから贈与登記をすることになります。限定承認の場合、所得税法59条でみなし譲渡所得が課税されますが
被相続人の譲渡として申告します。限定承認に関しては専門家に直接ご相談されることをお勧めします。

税理士の回答

高山秀三税理士事務所
専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月31日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

 限定承認として3ヶ月以内に家庭裁判所に手続きをされたときは、財産を越える債務を負担しないという意味ですから、葬儀費用や病院の支払はすることができます。
 不動産は貴方が相続した後、相続人でない身内の方に渡すことになりますので、無償の場合は相手方に贈与税か課税されますが、貴方には課税されることはありません。
 有償で渡した場合には譲渡となりますので譲渡益があれば課税されますが、譲渡益がないときは課税されません。仮に300万円貰った場合は300万円の5%が取得費とされ、相続登記の費用約3万円を差し引いた残りが課税されますので、税額の合計は住民税と合わせて約48万8000円となります。有償で渡したときはご主人の扶養家族から外れます。
 不動産については相続で取得しただけでは税関系は生じませんし、無償で渡したときも、税関係は貴方には生じません。
 不動産を相手に渡すことに関しては限定承認の手続きの有無は関係ありません。
 税理士 高山秀三

税理士の回答

OAG税理士法人
専門家OAG税理士法人(過去掲載の専門家)
回答日2009年8月5日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

OAG税理士法人です。

限定承認をする場合は、3月以内に家庭裁判所の手続が必要となります。
その後、お父様に対する債権者に対して、あなたが限定承認をした旨を公告し公告期間満了後には、実際に申出した債権者に対して、相続財産の範囲内で相続財産を処分して弁済する等の煩雑な手続が必要となります。
実際には弁護士へのご相談が必要と思われます。

ご質問の病院への支払は、上記と同様に、本来お父様に請求されるべき債権のため同上の取扱いに含まれます。
葬式費用、お墓の費用等は、残された相続人が独自に行なうことでありお父様の債務ではありませんので、上記対象とはなりません。
(全ての手続終了後に、あなたが取得できる財産が残れば、そこから支払うことは出来ます。)

なお、限定承認をした場合、お父様が所有していた土地は、お父様が時価で土地をあなたに売却したものとして、準確定申告で譲渡所得の申告をしなければなりません。
譲渡税は土地の儲け分の20%相当となり、その年はご主人の扶養に入る事は出来ません。
この税金は、お父様の財産から支払うこととなります。
この土地を取得した後で、他の親族へ名義変更した場合は、その方には別途贈与税が発生します。

以上、一連の作業終了後、万一他の債権者が出てきた場合は、お父様から取得された財産から、お父様の債務を支払った残額までは、あなたに弁済義務が残ります。

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

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