キーワード

贈与・生前贈与遺言と遺言書相続の対策と準備不動産の相続異父・異母兄弟

先妻の子と後妻の子の相続

後妻との間にこどもが二人います。離婚した先妻との間にもこどもがいます。こども同士は面識ありません。先妻とは養育費のことで裁判でもめたこともあり、疎遠です。
将来、私に何かあったとき、現在の妻やこどもたちが相続争いにまきこまれることを心配しています。
現在の財産の大部分は後妻との結婚後に購入した居住の土地建物です。
遺産分割で妻や子供が住まいを追われなくてすむために、私にできることはどんなことでしょうか？
また、生前にこどもに預金として贈与するときに気をつけることはなんでしょうか？

質問者うしさん質問日2008年5月18日

行政書士の回答

専門家小原行政書士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2008年5月18日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

　基本的には、遺言書を作成しご自分の意思を明確にしておくことです。その際、押さえておくべきところは、先妻の子供さんには遺産の１/８について遺留分減殺請求権があるということです。
　先妻との間でもめた経過があったとしやら、なおさらその権利を主張してくる可能性が大であると思われます。
　したがって、それに相当する程度のものを何らかの形で遺言書に明記して用意をしておくべきでしょう。
　居住用の土地家屋については、２０年以上連れ添った配偶者には課税評価額で２０００万円（基礎控除を含め２１１０万円）まで控除されされます。この制度を活用しましょう。
　子供さんへの預金としての贈与は年間1/1から31/12に１１０万以内ならば贈与とはみなされません。ただし、これを毎年そのままに行うと脱税とみなされることがありますから、ある年は１２０万円にして１０万円に対する贈与税を支払っておくなど注意が必要です。なお、直近３年分の贈与は相続財産に含まれますのでこの点も御承知しておいてください。

司法書士の回答

専門家司法書士法人リーガルバンク(過去掲載の専門家)
回答日2008年5月18日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

はじめまして。司法書士法人リーガルバンクの司法書士の和出（わで）と申します。

さて、ご質問の件ですが、結論から申しますと、公正証書によって「居住地の土地・建物を後妻様（以下「Ａさん」といいます）・お子様二人（以下「Ｂさん・Ｃさん」といいます）へ相続させる」旨の遺言を作成するべきだと思います。

ただし、ご注意いただく点があります。
それは、相続人には”遺留分”（相続人に保証された相続分）というものが保証されているという点です。（お手数ながおら、詳細は、http://www.ohtsukadai.com/iryu-bun/qa1-001.html 等でご確認下さい。）

以下、ご説明いたします。

先妻様との間のお子様（以下「Ｄさん」といいます）が一人であると想定しますと、うし様が不幸にもお亡くなりになった際の法定相続人は、Ａさん・Ｂさん・Ｃさん・Ｄさんの４名様となり、遺留分はそれぞれ、
Ａさん＝４分の１
Ｂさん＝１２分の１
Ｃさん＝１２分の１
Ｄさん＝１２分の１
となります。

つまり、Ｄさんには、最低でもＡさんの全体の遺産に対し、１２分の１を相続によって取得する権利を有するということです。

この点を踏まえて、まず、冒頭の公正証書遺言について。
「居住地の土地・建物をＡ・Ｂ・Ｃへ相続させる」旨の遺言を作成する際には、この土地・建物のほかに、できれば現金で、うし様の全体財産の１２分の１を残しておくことが重要です。

遺留分については、Ｄさんがうし様の死亡を知ったから１年以内（相続開始時から１０年以内）に請求してこなければ、その時点で請求する権利がなくなります。
よって、Ｄさんがもし遺留分の請求をしてきた際には、１２分の１分の現金をＤさんに渡せばそれでほとんどのケースは解決できます。

ただし、末尾ご質問の相続人への「生前贈与」と話が絡むのですが、遺留分を算定する前提として、うし様の全体財産を把握する際には、うし様がＢさん・Ｃさんに生前預金等を贈与した分は、相続時に存在するうし様の財産に持ち戻しされ、加算されます。
この相続人への贈与は、さかのぼる年数に制限はありませんので、今、うし様がＢさん・Ｃさんに贈与し、その後、２０年後になくなられたとしても、相続時の財産に加算されます。
よって、この点を踏まえて、生前に贈与した財産も「相続時に存在する財産」というご認識の上、それでも、相続時に１２分の１の現金が確保できるように生前贈与をしなければなりません。

以上、要点のみとなりますが、何かご不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせ下さい。

司法書士法人リーガルバンク
司法書士　和出吉央（わでよしひさ）
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1丁目10番20号
アーバンネット伏見ビル7F
電話番号：052-221-8880
FAX番号：052-212-3893
メールアドレス wade@legal-bank.com
URL http://www.legal-bank.com/
最寄り駅名古屋市営地下鉄伏見駅から徒歩1分

行政書士の回答

専門家行政書士オフィスぽらいと(過去掲載の専門家)
回答日2008年5月22日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

はじめまして。行政書士の財間と申します。

必ずやっておくことは、遺言を作ることです。
遺言には、全財産について、誰になにをどのくらい相続させるか、書いておきましょう。

そうすれば、生前に贈与したものがあっても、相続財産に持ち戻すという問題は生じません。

ただし、先妻のお子さんに保障されている最低限の相続分（遺留分といいます）を考えて作る必要があります。

次に、生前贈与を利用しましょう。
結婚20年を超えたときに、奥様に自宅を半分贈与しましょう。全部でもいいですが、夫婦間になにかあったときに困ります。

また、現金については、年間110万円までの生前贈与を利用するほか、生命保険をご利用になることをおすすめします。

生命保険は、受取人を指定しておけば、相続財産にはなりません。相続税がかかる場合でも、生命保険には別途控除額がありますので、いくらか節税対策にもなります。

生命保険を利用される場合は、生活に無理のない金額で、いざというときに利用しやすいものを選びましょう。

生前贈与を利用される場合は、２つ注意点があります。

１つは、「贈与したものを相続の時に財産に戻さなくていいよ」という意思表示を書面にしておくことです。

もう１つは、家族の関係というのは、この先どう変わるか分からないので、十分に検討することです。

めんどうでも契約書をお作りになることをおすすめします。

当事務所では再婚者のための相続相談室をご用意しております。ぜひご利用になってみてください。
http://sk.2polite.com/

弁護士の回答

専門家伊藤紘一法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2008年5月26日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

遺言書を作って下さい。贈与税は、年１１０万円を越えたときかかるので、税金がかかるかどうか、チェックして行って下さい。

前の質問：相続放棄について
||
次の質問：預貯金について

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

先妻に関連する相続Q&A

生前贈与又は特別受益
私は　先妻の子供です。父は母の生前からの付き合いのあった彼女を後妻にむか ...
死亡した後妻の相続人について（再送）
１．甲（父：明４４年生、Ｈ１２年死亡）と乙（母：大９年、Ｓ２８年死亡）と ...
死亡した後妻の相続人について
１．甲（父：明４４年生、Ｈ１２年死亡）と乙（母：大９年、Ｓ２８年死亡）と ...
死亡した後妻の相続人について
１．甲（父：明４４年生、Ｈ１２年死亡）と乙（母：大９年、Ｓ２８年死亡）と ...
亡父とその「後妻」の相続人につ
亡父は母の死後に再婚しましたが、その「後妻」も昨年末に死亡しました。「後 ...
相続
私は、先妻の子供、25年同居して結婚しました。今後妻がなくなり父も、後を ...
相続
私は、先妻の子供、25年同居して結婚しました。今後妻がなくなり父も、後を ...

調べてもわからない内容は弁護士などの相続専門家に直接相談しましょう。
相続ナビなら職種、対応地域、取扱業務などからあなたがお探しの専門家を検索して、
電話で無料相談できます。
親族・相続人の間でトラブルになる前に相談することをお勧めします。

キーワードでQ&A検索ができます。

相続トラブルについて相談したい弁護士
相続税・節税について質問したい税理士
その他のご相談について登録専門家

地域から検索

相談したい内容から検索

相続トラブル

相続税の申告

相続税の節税

相続に関する名義変更、登記

借金の相続や相続放棄

不動産の相続

遺言書の作成

生前贈与

その他、相続について幅広く

職種から検索

全て

弁護士

税理士

その他

取扱業務から検索

相続税申告

生前贈与・節税対策

遺産診断

遺言書作成

遺産整理全般業務

遺産分割協議書

不動産登記

農地相続

納税猶予

あなたの疑問を弁護士・税理士に無料で質問してみましょう。フォームに入力するだけで簡単に質問ができます。: 質問する

贈与・生前贈与 遺言と遺言書 相続の対策と準備 不動産の相続 異父・異母兄弟

先妻の子と後妻の子の相続

行政書士の回答

司法書士の回答

行政書士の回答

弁護士の回答

専門家を検索する

贈与・生前贈与遺言と遺言書相続の対策と準備不動産の相続異父・異母兄弟