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相続 遺言と遺言書 相続税 不動産の相続 公正証書遺言 遺贈

相続について

相続について質問させて下さい。

先日、現在住んでいる家と土地を遺贈する旨の公正証書が見つかりました。

家の持ち分は、私とお付き合いしていたYさんとで50%づつです。

私は、Yさんの法定相続人ではありません。

Yさんが、亡くなったのが10年程前で

息子さんが一人いらっしゃいます。

遺贈の手続きの流れと、かかる税金(相続税と不

動産取得税)を教えていただければありがたいで

す。出来れば申告はプロの方にお願いしたいと思

っていますので、よろしくお願いいたします。



質問者いりこ さん 質問日2009年7月23日

税理士の回答

高山秀三税理士事務所
専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月23日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

Yさんと内縁関係にあったという理解でよろしいでしょうか。
 相続税はいずれにしましても時効ですから課税されることはありませんが、Yさんが亡くなられたときのこの不動産に対する相続手続きはどうなっているのでしょうか。
 現在も名義変更等をしてないとすれば、公正証書を根拠に名義変更することはできます。司法書士に名義変更の依頼をされればいいでしょう。
 登録免許税(登記にかかる税金)は固定資産税評価額の0.4%かかります。不動産取得税はかかりません。そのほかの費用としては司法書士に対する報酬がかかります。
 戸籍謄本や印鑑証明が必要ですし、Yさんの出生から死亡までの一連の戸籍謄本、固定資産税の評価証明書,印鑑証明書、貴方の戸籍謄本、住民票などが必要ですが、依頼される司法書士に確認してください。
 又、10年間遺言書が発見されなかったのはなぜかわかりませんし、Yさんの相続関係はどうされていたのかわかりませんが、状況によっては息子さんの協力も必要かもしれません。
 税理士 高山秀三

専門家の回答

相続相談ステーション
専門家相続相談ステーション(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月25日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

相続相談ステーションの毛利と申します。

まず、相続税についてですが、被相続人が
お亡くなりになってから10年程経過している
とのことですので、仮に納める必要があったとしても
すでに時効消滅していると思われます。

次に、不動産についての税金ですが、
登記の際に登録免許税がかかります。
税額は固定資産税評価額の2%です。

また、今回の遺贈が包括遺贈なのか
特定遺贈なのかにもよりますが、
遺贈された財産は具体的に特定されていたのでしょうか?
もし、そうであるならば不動産取得税が
3%の税率で課税されます。

最後に手続きですが、基本的に司法書士の先生に
ご依頼されるのがベストではないでしょうか。
また、共同相続人が登記に協力してくれない場合には
家庭裁判所へ遺言執行者の選任の申立てができます。
遺言執行者が選任されれば、相続人の協力なしに
登記をすることが可能です。

税理士の回答

辻・本郷税理士法人 本部
専門家辻・本郷税理士法人 本部(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月30日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

いりこ 様

ご質問の文面からでは公正証書遺言の内容や事実関係等に不明なところがあるため、はっきりしたことは申し上げられませんが、以下のように回答申し上げます。

【遺贈の手続きについて】
遺言には時効がありませんし、遺贈登記についても期限の定めはありませんので、正式な遺言が発見されたのであれば遺言の内容が優先されると考えます。よって、今からでも遺贈を受けることは可能です。
なお、具体的な手続きにつきましては、遺言執行者が指定されている場合とされていない場合、包括遺贈の場合と特定遺贈の場合、相続人の遺留分を侵害している場合としていない場合などで手続きが異なり複雑ですので、弁護士・司法書士等の専門家に依頼するのがよいでしょう。

【かかる税金について・相続税】
相続税については、いりこ様に課税される場合がございます。ご質問の文面からはY様が亡くなられた時に相続税の納付があったのか否か定かではありませんが、発見された遺言に従った新たな遺産分割が行われた場合、もともとその財産を相続して相続税を納めていた方は本来納めなくてもよい相続税を納めていたことになります。
そのため、その方には、遺言書の存在(内容)を知った日の翌日から4ヶ月以内に限り更正の請求を行うことが認められています。つまり過去に納めた相続税を還付してもらえる可能性があることになります。
これと裏腹の関係で、この更正の請求が行われた場合には、いりこ様に新たに相続税が課税される可能性がございます。

【かかる税金について・不動産取得税】
遺贈の場合であれば不動産取得税はかかりませんが、登録免許税が不動産の価額に対して2%の税率で課税されます。

追加のご質問などお受けいたします。お気軽にご相談ください。

辻・本郷税理士法人 相続・事業承継部
  公認会計士  山下 大輔




各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

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