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生前の相続

両親健在、一人っ子です。（妻帯者です）
父親名義の実家を生前に私の名義に変更するとしたら、生前の相続という形式になるのでしょうか？

その際、税金は通常の死後に相続する場合と比べて何が変わるのでしょうか？

宜しくお願いします。

質問者ますらおさん質問日2009年7月1日

行政書士の回答

専門家行政書士井内洋典法務事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月2日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

ご相談者様
はじめまして行政書士の井内です。まずお父様所有のご実家を名義変更されるというご質問ですが生前の贈与という形になりますがご実家、土地、建物等も含めて相続税自体に基礎控除額がありますので基礎控除前の正味の遺産額、つまり相続全体の金額が６０００万円以下でしたらお母様、ご兄弟お一人ということですが相続税は０円で一切かかりません。具体的に言わせていただければご相談者様の場合、お母様ご健在の場合、８０００万円で５０万円の相続税が発生します。あと大変失礼な表現ですがお母様がお亡くなりになりご相談者様のみが相続されると想定した場合、２５０万円になります。文面だけからでは想像の域になりますが普通相続対象の資産の評価額が８０００万円というのはまずありえませんので現在の日本の経済状況や不動産価格の動向からいっても将来的にも物事には絶対はありませんが特に手続等現時点でなさらなくてもいいと思います。以上ご相談者様の参考になりましたら幸いです。徳島　行政書士　井内洋典法務事務所　井内洋典

税理士の回答

専門家長嶋佳明税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月2日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

ますらお様
兵庫県芦屋市の税理士、長嶋と申します。

実家の生前の名義変更の方法は、
・贈与
・売却
のいずれかになります。

＜贈与のとき＞
生前の相続と考えられ、遺産分けをするときの相続財産には含まれますが、相続税を計算するときの相続財産には、基本的に含まれません。

＜売却のとき＞
金銭のやりとりをしますので、生前の相続にはなりません。
したがいまして、遺産分けの相続財産にも、相続税を計算するときの相続財産にも含まれません。

＜税金について＞
税金についてですが、相続税がかかるのかどうかを確認されることをお勧めします。
贈与のときは、贈与税がかかる可能性があり、売却のときは、所得税がかかる可能性があります。
相続税がかからないのであれば、生前に名義を変更しないという選択もあります。

税理士の回答

専門家税理士　西山秀一事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月2日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

生前に名義変更すれば贈与になります。
但し、相続税がかからない方ならば相続時精算課税制度を利用できれば贈与税はかかりません。贈与と相続の大きな違いは不動産取得税です。不動産取得税は評価額×３％です。これが相続ですと全くかかりません。

税理士の回答

専門家ＯＡＧ税理士法人(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月3日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

ますらお様

OAG税理士法人です。

生前にご実家の名義を変更されるのであれば「贈与」という形になります。

【　贈与の場合の税金　】
1.一般的な贈与（暦年課税）
一般的な贈与の場合には、財産額に応じて贈与税を支払うことになります。
贈与税は相続税に比べると税負担が重く設定されています。

2.特例の贈与（相続時精算課税）
お父様が６５歳以上であれば、「相続時精算課税贈与制度」で贈与することも可能です。
この贈与制度は「相続が起こったときにまた相続財産に含めて計算し直す」という制度ですので
暦年課税制度に比べると税負担が軽く設定されています。

【　相続の場合の税金　】
相続税はお亡くなりになった方お一人につき5,000万円と法定相続人1人につき1,000万円の
基礎控除という税金がかからない枠があり、ますらお様の場合ですとお父様がお亡くなりになってお母様、
ますらお様が法定相続人という状況であれば計7,000万円までは相続税がかからないことになります。

ご自宅の評価額もお父様のご自宅であれば、相続税の計算上評価額が下がる規定もあります。
（評価額がさがれば税金もさがります）

また、贈与と相続では不動産登記の際の登録免許税の税率も変わってきます。（相続の方が低い）

生前にどうしても名義を変えなければならない理由が無いのであれば
相続まで待った方が、一般的には全てにおいて税負担は軽いものと考えれます。
ご依頼いただければ生前贈与と相続の場合の税負担額を試算することも可能です。

専門家の回答

専門家相続相談ステーション(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月5日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

相続相談ステーションの毛利と申します。

ご質問の件ですが、贈与と相続の税金の違いは何かということになるかと思います。

まず、相続の場合ですが、相続においては基礎控除額というものがございます。
簡単に言うと、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」よりも相続財産が少なければ相続税はかかりません。

従って、仮にますらお様とお母様が相続人ということでしたら
7,000万円以上の財産がある場合に相続税が発生する可能性がございます。

また、お父様のご自宅ということであれば、
その土地の評価額を下げる特例もございます。

次に贈与税についてですが、税率で言えば相続税よりも高い税負担率となっています。

また、相続ではかからない不動産取得税が3％の税率でかかりますし、
登記においては登録免許税が2％（相続では0.4％）の税率でかかります。

不動産の評価方法は基本的には同じですが、
贈与の場合には前述した土地の評価額を下げる特例の適用はございません。

従って、贈与税と相続税を一体化した「相続時精算課税制度」という特例もございますが、財産的に相続税がかかならいようでしたら生前に名義変更しなくてもよろしいのではないでしょうか？

税理士の回答

専門家日本マネジメント税理士法人(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月7日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

ますらお様　日本ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ税理士法人と申します。
生前に名義変更となりますと、贈与という認識になります。
この場合、贈与税率は相続税率より高く設定されている為、多くの税金が課せられることが予想されます。
ただこの場合、ますらお様が、20才以上であり、かつ父親様が65歳以上であれば、贈与税の規定で相続時清算課税の規定の適用を受けることができるかと思います。
同規定は、一旦贈与税を計算しておいて、贈与税を納付し、父親様がなくなられた時に、相続税の計算方法により、計算しなおす規定になります。
この場合の贈与税の計算は通常の贈与税の計算と異なり財産の評価額から基礎控除額2,500万を差し引いた金額に２０％を乗じた額になります。

税理士の回答

専門家税理士法人　三野輪会計事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月9日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

税理士法人　三野輪会計事務所と申します。

　生前に名義変更による財産移転は贈与税の対象になりますし、死後のものは相続税の対象になります。
　いずれにせよ無償による財産移転は、たとえ親子でもその経済的利益に対して課税関係が生じます。
　ただ、贈与税にしろ相続税にしろ基礎控除がそれぞれ違うので、実家の時価及びお父さん名義の財産が全体でどれくらいあるのかによって、生前贈与が得か、相続による取得が得かは一概にはいえません。
　一度専門家にご相談されることをお勧めします。

司法書士の回答

専門家司法書士法人新宿事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月10日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

ますらお様

はじめまして、司法書士法人新宿事務所でございます。

今回のケースですと、生前に実家の名義変更をする方法は、贈与・売買のいずれかになるかと存じます。

税金についてですが、一般的には相続よりも、生前に名義変更（贈与・売買）したほうが税金がかかるケースが多いかと存じます。
ただし、ケースバイケースですので、具体的に物件・相続予定の金額等で税理士にご相談されることをお勧めします。

他にもご相談等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

http://www.e-hihoushoshi.com/souzoku/

司法書士の回答

専門家司法書士いがり事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月10日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

ますらお様、こんにちは。
ご質問の件ですが、

お父様名義の実家を生前に私のますらお様に変更するには、
「生前の贈与」という形を取ることはできず、
お父様からますらお様に「贈与」することとなります。

この場合、相続税ではなく（税率の高い）贈与税がかかります。

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

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