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キーワード

相続 遺留分 遺言と遺言書 不当利得・横領 遺留分減殺請求 争続・トラブル 銀行預金

これって詐取でないの?

父が死亡したのを知らされませんでした。
勝手に住み込みのヘルパーが葬儀を行いました。
財産は?と調べたら
株券は無くなっていて
預金も残高は、ほとんどなく
生前に下ろされていました。
住み込みのヘルパーにです。
区の無料法律相談に行ったら
「死亡したのを知らせる義務もないし、
株券とお金は、
もらったと言われれば証拠がないので
訴えるのは無理です。
預金も残ってなければ、
遺留分も請求できませんし、
残念ですが、
諦めるしかないですね。
うまくやられましたね。」と言われました。
泣き寝入りしかないと言われ
悔しいですが
一旦は諦めたのですが、
不思議な事に、
夢に父が出てきて
夢で教えられた場所に行ったら、
ある銀行が出てき、その銀行で、
その住み込みのヘルパーに
「家、土地を含め全財産を相続させる」という
内容の公証役場で作成した遺言書が有る事を知り、
その遺言書執行により、銀行を解約してました。
その銀行の履歴を調べたら、
その遺言書を作成してから
必要以上に、まとまった金額を何回も
預金が下ろされています。
遺言書がなければ、
もらったで通ると思いますが、
これは、遺留分を請求されない為の行為、
遺留分の侵害にあたるのではないかと思いますが
違いますでしょうか?
分かってしてた場合は遡って請求できると聞きましたが、いかがでしょうか?
家も売買された事になっています。
それも遺留分を請求されない為の行為で無効と聞きましたが、いかがでしょうか?
父の最後の入院中にも大金を下ろしてます。
その入院中、医師に「自分の世話をしてくれた人間に家をやる」と確かに言っていたそうですが、
あげたとは言ってませんし、
ましては、売買されたのなら、
家は父の物でないのですから、
そんな話は出てこないと思いますが、
違いますでしょうか?
何より、「認知症」の症状が出てたとの事、
これって「認知症の老人」を狙った詐取になりませんか?
土地の売買、遺言書は無効ではないでしょうか?

質問者ゆきゆき さん 質問日2009年6月30日

弁護士の回答

銀座ブロード法律事務所
専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2009年6月30日

詐欺がどうかは,質問者さんの話だけでは,
なんとも言えませんが,しっかり証拠資料を
集めれば,少なくとも遺留分権利者として,
一定の権利の主張はできるようになるのでは
ないでしょうか。

土地の売買,遺言書の無効も主張したいなら
推論でどうこういうのではなく,労を惜しまず,
やれるだけの調査はしっかりやってからです。

税理士の回答

薬袋税理士事務所
専門家薬袋税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年6月30日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

ゆきゆきさん、こんにちは。
お父様とヘルパーの人的な信頼関係が深かったということでしょうから、遺言書の意向云々について詐欺、恐喝などの事実があれば話は別ですか、公証人と権利者以外の証人2人が立ち会って作成された遺言書について無効ということは難しいでしょう。ただ、お父様は認知症の症状が出ていたということですから、遺言書作成の時点において意思があったのか否かということは確認したらどうでしょうか。遺言書作成の事実を知らなかったゆきゆきさんも、本来は相続人ですので、遺言書の内容を知る権利はあります。作成した公証人役場へ行き、お父様との関係がつながる双方の戸籍謄本と本人確認を提示すれば遺言書は見ることが出来ると思います。公証役場で確認してください。そして作成時点でお父様がどのような状態であったのか公証人に確認すると共に、証人2人にも確認することはできます。また、いわゆるまだらボケで意思があるときとそうでないときがある場合は、医師の当日の状況が良好である旨の診断書をもって決行することがありますので、担当した医師に確認をとることも出来ます。ここで状況が不安定な場合は、遺言書無効ということも考えられますが、公証人は法曹界出身の方ですので、あまりおかしな状況ではなかったとは思います。また遺言書に付言が記されている場合には、お父様がどんなお気持ちで遺言書を作られたのか分かりますので、是非一度内容を確認すべきです。
ゆきゆきさんの遺留分は請求できるでしょう。相続があったことを知った日から1年間で時効になりますので、まずは内容証明郵便等で遺留分を請求する旨の通知を出し、時効を止めた方がいいでしょう。基本的には、遺言書に書かれた財産が基準となる財産になります。換金されていようと売買されていようと、お父様の財産には変わりありません。相続時のこれらの財産があるべき形(全部換金されていたら預金額)が計算基礎になります。また相続前1年間の贈与や相続人の遺留分に食い込むことを分かってした贈与もこの基礎財産に加算されます。(民法1030条)今回は生前にどれだけ贈与をしていてもこれに該当するでしょう。
話し合いは協議でというのは難しいでしょうから、被相続人の住所地所轄の家庭裁判所に調停を申し立てたらどうでしょう。基本的には和解を前提に話し合いがされますが、資料提示しても出てこない可能性があるので、公の場で話をされた方がいいでしょう。
相続人が、子供だけということであれば、請求権は法定相続分の2分の1です。
死亡の事実を知らせてもくれなかったので、お気持ちは穏やかにはなれませんよね。但しお父様のお気持ちもありますので、そこを理解してあげてあとは権利を主張されるのでしたら事務的に粛々と進めてください。
頑張ってくださいね。

税理士の回答

長嶋佳明税理士事務所
専門家長嶋佳明税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月2日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

ゆきゆき様
兵庫県芦屋市の税理士、長嶋と申します。

現段階では、少なくとも遺留分の請求はできますので、今確実にできることを優先的に動かれてはいかがでしょうか。

土地の売買や遺言書の無効を主張されるのでしたら、その証明は、ゆきゆき様自身が行わなくてはなりません。ご自身で調査をするのはもちろんですが、弁護士などの専門家にご相談するのも良いと思います。

弁護士の回答

市ヶ谷駅前法律事務所
専門家市ヶ谷駅前法律事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年7月2日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

ゆきゆき 様

お父様が病気になり、亡くなられるまでの事実関係が不明であるため、「認知症の老人」を狙った詐取か否かは現段階では判断できません。
お父様が亡くなられた現時点で、事実の詳細を明らかにすることは困難かと思いますが、事実確認、証拠収集はしっかりやっておいた方がよろしいかと思います。
その後に、詐欺として対応するか、遺留分減殺請求により権利の回復を図るか検討すればよいでしょう。

弁護士 大熊 裕司

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

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