みんなの相続Q&A - 夫の死亡保険金

お助け相続ナビ

弁護士・税理士に無料で相続の相談ができる問題解決サイト

相続の知識とニュースの総合サイト「やさしい相続」オープン
相続を成功させるためには法的な知識や情報が必要です。やさしい相続は
「失敗しない相続」のためのマニュアルや最新情報を皆様にお届けします。
遺言書の書き方から相続放棄の方法まで、充実した記事をご活用下さい。

相続ナビホーム > ç›¸ç¶šQ&A プロの回答 > å¤«ã®æ­»äº¡ä¿é™ºé‡‘

キーワード

相続権と相続順位 遺産相続の割合 生命保険金・各種保険等

夫の死亡保険金

夫が亡くなり、現在妊娠中です。
相続権は、私とお腹の子供の二人でいいのでしょうか?
また、生命保険の死亡保険金は受取人は私になっているので私が全て受け取っていいのでしょうか?
自動車保険からの死亡保険金も私が全て受け取っていいのでしょうか?
保険金は、夫の両親にも分ける必要があるのでしょうか?
上記二つの保険金は、相続税の対象になるのでしょうか?

ご回答宜しくお願いします。

質問者るんるん さん 質問日2009年5月23日

税理士の回答

税理士法人プラス 大阪事務所
専門家税理士法人プラス 大阪事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年5月23日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

るんるん様

税理士法人プラス・行政書士法人サポートプラスです。
この度は、ご主人様のご不幸、お悔やみ申し上げます。

胎児であるお子様については、民法886条に下記の規定があります。
①胎児は、相続については既に生まれたものとみなす。
②前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

次に保険金についてですが、受取人が指定されている場合は、受取人が当然に受け取ります。
ご両親にわけて差し上げる義務はございません。

死亡保険金が相続税の対象となるかどうかは、保険金の金額とご主人様の保険金以外の財産の総額によります。
簡単に現状での目安を書きますと、(死亡保険金の総額-1000万円)+その他のご主人の財産≦7000万円の場合は、相続税の申告も納税も不要です。
この金額を超える場合であっても、奥様が全て相続される場合は、1億6000万円までは相続税はかかりません。(申告は必要です)

あまり色々お悩みにならず、元気な赤ちゃんを出産してください。

税理士の回答

高山秀三税理士事務所
専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年5月23日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

相続人はお子様が無事にお生まれになればそのとおりです。
 保険金契約上の受取人が受け取りますのでご主人の両親に分ける必要はありません。
 生命保険金には一人あたり500万円の非課税枠がありますので、1000万円を超えた部分は相続税の課税財産になりますが、相続人がお二人なので遺産の総額が7000万円以下のときは申告や納税は必要ありません。7000万円を超えるときは申告と納税が必要です。
 ただし、交通事故による対人賠償責任保険は強制・任意とも課税されません。みなし相続財産として課税されるのは自損事故保険(任意)搭乗者保険(任意)です。車両保険は本来の相続財産として課税対象になります。
税理士 高山秀三

税理士の回答

長嶋佳明税理士事務所
専門家長嶋佳明税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年5月23日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

るんるん様
兵庫県芦屋市の税理士、長嶋と申します。

【相続の権利について】
相続の権利があるのは、基本的には、るんるん様とお腹の子供さんで結構です。
ただし、お腹の子供さんが無事に生まれてこなければ、相続の権利はありません。

【保険金について】
保険金受取人がるんるん様になっていますので、遠慮なく受け取ってください。
夫の両親に分ける必要もありません。

また、相続税の対象になりますが、まずは相続税がかかるのかを確認されてはいかがでしょうか。
7000万円まで最低限非課税枠がありますので、その範囲内でしたら、相続税そのものを心配する必要がありません。

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

死亡保険金に関連する相続Q&A

調べてもわからない内容は弁護士などの相続専門家に直接相談しましょう。
相続ナビなら職種、対応地域、取扱業務などからあなたがお探しの専門家を検索して、
電話で無料相談できます。
親族・相続人の間でトラブルになる前に相談することをお勧めします。

キーワードでQ&A検索ができます。

専門家を検索する

地域から検索
相談したい内容から検索
職種から検索
取扱業務から検索
あなたの疑問を弁護士・税理士に無料で質問してみましょう。フォームに入力するだけで簡単に質問ができます。

質問する