みんなの相続Q&A - 親名義のマンションを無料で住むのは生前贈与になるか

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親名義のマンションを無料で住むのは生前贈与になるか

親名義のマンションの一室を5年前から無料で住んでいます。これは生前贈与になるのですか?親が亡くなった時の遺産相続の際5年分の部屋代を相続から差し引かれるのですか?又、兄は親名義の建物付き土地に住んでいます。これもどうなるのでしょうか?

質問者しゅうた さん 質問日2009年5月15日

弁護士の回答

銀座ブロード法律事務所
専門家銀座ブロード法律事務所
回答日2009年5月15日

 生前贈与(特別受益)かどうかは,実質的に遺産の前渡しとして評価できるかという問題ですから,結局は,個々の事情から個別具体的に判断されることになるので,この場合は,どうなるとは言えません。
 それなりの賃貸価値のあるマンションで,親と同居ではなく,無償使用させることにより親も大きな負担を負い,特定の子供だけが理由もなく,無償使用の恩恵を受けていた場合であれば,特別受益として認定されるかも知れません。
 ちなみに,遺産分割調停の場で,非典型的な生前贈与について特別受益の主張を始めると,裁判所(調停委員を含む)は,持ち戻し免除の意思表示が推認できるとか言って,その主張を封じてきます。特別受益の主張をすることは,子供のどっちが親から愛情を注がれたか数字で比較せよ,といっているに等しく,裁判所も付き合ってられないのです。
 親名義の建物付き土地についても同様ですが,一方がマンションで一方が一戸建てを無償使用していたというのであれば,ますます,特別受益として認められないと思われます。
 仮に特別受益として認められた場合ですが,いわゆる部屋代を直接計算するのではなく,使用借権価格のようなものを算定するようです。

税理士の回答

税理士法人プラス 大阪事務所
専門家税理士法人プラス 大阪事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年5月15日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

しゅうた様

税理士法人プラス・行政書士法人サポートプラスです。
お子様が、親名義の不動産に無料で住まわしてもらう(使用貸借により借りている状態)ケースは、よくあることです。

ご両親の発生の際に、相続人で遺産分割協議をすることになりますが、遺産分割協議はその字のごとく「話し合い」です。
「話し合い」の段階では、無償使用分の部屋代を相続分から控除するかどうかは、「話し合い」で決めることです。

話し合いがこじれ、調停など次のステージに移った場合は、使用貸借によりマンションを借りていたことは、特別受益(生前贈与)として取り扱われ、相続分から控除される可能性はあります。

お兄様の使用貸借についても、同様です。

税理士の回答

高山秀三税理士事務所
専門家高山秀三税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年5月15日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

厳密に言えば、無料で住むことによる経済的利益は贈与ということになりますが、住む人の財政状況や生計の同異などにより異なりますので実務上は課税していないのが現状かと思います。
 遺産相続においては、それらの不動産は使用貸借ですので、住んでいる人には不動産に関する権利はありません。従って、評価上の減額は適用ありませんのですべて自用地、分用家屋として評価されます。
 相続前に居住している不動産の経済的利益が兄弟間で大きな差があり、双方が認めるときは、遺産分割協議において考慮することはありえます。
 税理士 高山秀三

専門家の回答

相続相談ステーション
専門家相続相談ステーション(過去掲載の専門家)
回答日2009年5月15日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

相続相談ステーションの毛利と申します。

ご質問のケースは、厳密に言えば「生前贈与」に当ると考えられますが、一般的には「生前贈与」としては扱われないと考えます。

従いまして、相続の際に他の相続人から「生前贈与」として指摘される可能性は残ります。

この点につきましては

①生前贈与は考慮しない
②金額で区分する
(例)1,000万円以上の生前贈与のみ考慮する
③年数で区分する
(例)相続発生前5年間分のみ考慮する

といった合意を相続人間でされるとよろしいかと考えます。

税理士の回答

長嶋佳明税理士事務所
専門家長嶋佳明税理士事務所(過去掲載の専門家)
回答日2009年5月16日 回答率の高いおすすめの専門家に無料相談

しゅうた様
兵庫県芦屋市の税理士、長嶋と申します。

生前贈与は、「遺産の前渡し」と言えるくらいのある程度まとまったものであることが条件となります。
この親名義のマンションが、親のお金で購入されていたなどの事情があれば、生前贈与として認められる可能性はあります。

生前贈与の判断は、それぞれのご家庭の事情により異なります。
・故人の資産
・故人の収入
・社会的な地位
・家族の状況
などが考慮されますので、個別具体的に弁護士などの専門家にご相談されることをお勧めします。

各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

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